助成金の申請労務給与
人の問題を解決し 人事・労務管理の最適化を図ります。
■ 助成金
助成金とは
『助成金』と呼ばれるものには、大きく分けて厚生労働省系と経済産業省系、2つの種類があります。ここでご紹介させて頂く助成金は厚生労働省系の助成金です。
この助成金の財源は皆さんが支払う雇用保険料によって賄われていますので、経営者の方は助成金制度を是非活用しましょう。
助成金は『返済不要』で『使い道が自由』である一方、『受給までに時間がかかる』、『手続きが煩雑』という問題もあります。
複雑な助成金の申請手続きは、当社にお任せください。
助成金一覧
- 1. 有期契約労働者に関する助成金
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キャリアップ助成金 正社員化コース 1人 57万円 有期契約労働者を正規雇用(無期雇用)労働者に転換した場合に支給 健康診断制度コース 1回 38万円 4人以上のパートタイマー等に対して健康診断を実施した場合に支給 諸手当制度共通化コース 1回 38万円 有期契約労働者と正規雇用労働者に共通の諸手当制度を新たに設けた場合に支給 賃金規定等共通化コース 1回 57万円 有期契約労働者に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設けた場合に支給 キャリアップ助成金
- 正社員化コース
- 1人 57万円
- 有期契約労働者を正規雇用(無期雇用)労働者に転換した場合に支給
- 健康診断制度コース
- 1回 38万円
- 4人以上のパートタイマー等に対して健康診断を実施した場合に支給
- 諸手当制度共通化コース
- 1回 38万円
- 有期契約労働者と正規雇用労働者に共通の諸手当制度を新たに設けた場合に支給
- 賃金規定等共通化コース
- 1回 57万円
- 有期契約労働者に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設けた場合に支給
- 2. 育児・介護休業に関する助成金
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両立支援等助成金 出生時両立支援コース 1人 57万円 出生後8週間以内に、男性社員に対して連続5日以上の育児休業を取得させた場合に支給 育児休業等支援コース 1人最大 57万円
(育休取得時285,000円)
(職場復帰時285,000円)育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、従業員が育児休業を取得、職場復帰をした場合に支給 介護離職防止支援コース 1人 57万円 介護支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、従業員が介護休業を取得、職場復帰をした場合に支給 両立支援等助成金
- 出生時両立支援コース
- 1人 57万円
2人目以降142,500円～ - 出生後8週間以内に、男性社員に対して連続5日以上の育児休業を取得させた場合に支給
- 育児休業等支援コース
- 1人最大1人最大 57万円
(育休取得時285,000円)
(職場復帰時285,000円) - 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、従業員が育児休業を取得、職場復帰をした場合に支給
- 介護離職防止支援コース
- 1人 57万円
- 介護支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、従業員が介護休業を取得、職場復帰をした場合に支給
助成金受給シミュレーション
Ａ社の場合：従業員25名（正社員15名 契約社員5名 パート5名）
■ ヒアリング内容
- Q. 契約社員を2名、正社員に転換しようと考えています。
- A.『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』が使えます。
- Q. パートタイマーに対しても健康診断を受診させようと考えています。
- A.『キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)』が使えます。
- Q. 男性従業員が育児休業を取得する予定です。
- A.『両立支援等助成金(出生時両立支援コース)』が使えます。
- Q. 正社員に外部のセミナーを受講させたいのですが？
- A.『人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)』が使えます。
- Q. 新入社員研修を実施したいのですが？
- A. 『人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース<研修制度>』及び※『人材開発支援助成金(特定訓練コース)』が使えます。
※賃金・経費助成なのでシミュレーションには含みません
- Ａ社をエグゼの料金規程に当てはめた場合
- ● 収入
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助成金内容 助成金収入 キャリアアップ助成金 正社員化コース
2名実施の場合 *1名/570,000円1,140,000 キャリアアップ助成金 健康診断制度コース 380,000 両立支援等助成金 出生時両立支援コース 570,000 人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース 300,000 人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース 570,000 収入合計 2,960,000 - キャリアアップ助成金 健康診断制度コース
- 1,140,000
- キャリアアップ助成金 健康診断制度コース
- 380,000
- 両立支援等助成金 出生時両立支援コース
- 570,000
- 人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース
- 300,000
- 人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース
- 570,000
- 収入合計
- 2,960,000
- ● 支出
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業務内容 必要費用 就業規則変更費用 1件25,000円 125,000 助成金申請額の10% (顧問契約の場合) 296,000 申請書類作成料 1件20,000円 100,000 顧問料(年間) 1か月/30,000(手続・相談)
*平成30年4月～平成31年3月まで(1年間の場合)360,000 支出合計 881,000 - 就業規則変更費用 1件25,000円
- 125,000
- 助成金申請額の10% (顧問契約の場合)
- 296,000
- 申請書類作成料 1件20,000円
- 100,000
- 顧問料(年間) 1か月/30,000(手続・相談)
*平成30年4月～平成31年3月まで(1年間の場合) - 360,000
- 支出合計
- 881,000
無料相談の流れ
- ◆記帳代行
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- STEP 01
お申込み、お問い合わせ - 会計資料のご送付orデータでのご送信
- → 当社(会計資料orデータの受取)
- STEP 01
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- STEP 02
ご要望のヒアリング
（オンライン面談可）
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→ 就業規則や社内規程等に関するご相談であれば、どのような内容でもかまいません。
詳しい事情をお聞きし、お客様のご要望等にあったご提案をさせていただきます。
なお、必要書類等はこちらからお伝えさせていただきます。
- STEP 02
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- STEP 03
お見積もりとご契約
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→ 料金やサービスにご納得いただければ、ご契約となります。
もちろん、ご相談だけでも承ります。
- STEP 03
