税務・会計セカンドオピニオン税務会計 法人のお客様
顧問税理士・顧問公認会計士以外の専門家の意見を聞きたい方
■ セカンドオピニオン
税理士・税理士法人、公認会計士・監査法人と既に顧問契約を結んでいるものの他の専門家の意見を聞いてみたいとおっしゃるお客様や、顧問の先生から特定の分野についてご提案がない（特定の分野に強くない？）ため特定の分野だけでも意見や提案がほしいとおっしゃるお客様など、多数いらっしゃいます。中には顧問の先生が作成支援をされた決算・申告内容に疑問を持たれることは決して珍しいことではありません。
当社では、専門家による第三者意見として内容を精査し、意見書・提案書による報告をさせて頂いた上で、必要であればその改善（税務申告内容に関する還付手続きや修正申告手続きを含みます）のお手伝いをさせて頂きます。
セカンドオピニオンメニューの一例
セカンドオピニオンメニューの一例
- 【法人・個人】 決算診断・決算業務改善
- ・顧問公認会計士はいるが上場企業に求められる会計処理や決算アドバイスが多い。顧問税理士はいるが税務会計を念頭においた決算アドバイスが多い。一側面からのアドバイスではなく、自社のレベル感に釣り合った多角的視点からのアドバイスがほしい。 → 第三者目線による客観的な決算診断・決算改善コンサルティングを実施します。お客様のご要望に応じて財務・税務等デューデリジェンスを行い提案書や意見書によりご報告いたします。決算業務フローを見直すことで業務の効率化を図ります。
- ・最近“M&A”の言葉をよく耳にするが、そもそもM&Aとはどういうものなのかがよく分からない。何から始めればよいか分からない。M&Aに興味はあるが、顧問税理士・顧問公認会計士がM&A対応を専門にしていないため、お相手探しの相談や企業評価・買収調査の依頼などができない。
- 【法人・個人】 税務相談、税務申告書作成支援・税務レビュー
- ・顧問税理士・顧問公認会計士が作成した申告内容や決算内容の確認をしてほしい。
- ・顧問税理士・顧問公認会計士はいるが、不得意分野があるため、その分野だけでも相談に乗ってほしい。
- ・税理士（顧問税理士やネットから申告依頼した税理士）に相続税の申告をしてもらったが、申告時の対応やその申告内容に疑問を感じるところがある。全般的に見直しをしてもらいたい。
- ・自社で株価評価を行った、あるいは顧問税理士に株価評価をしてもらったが、チェックしてほしい。
- → すでに申告・提出されている申告書や決算書の内容を精査するだけではなく、申告書や決算書を提出する前の段階において、セカンドオピニオンとして税務申告書・決算書作成支援、税務相談の対応、税務レビュー、各種ご提案いたします。
- 【法人・個人】 事業承継、M&A、組織再編・企業再編
- ・M&Aも念頭に入れた事業承継について悩んでいるが、顧問税理士・顧問公認会計士からは「専門分野ではないため対応できない」と言われている。
- ・最近“M&A”の言葉をよく耳にするが、そもそもM&Aとはどういうものなのかがよく分からない。何から始めればよいか分からない。M&Aに興味はあるが、顧問税理士・顧問公認会計士がM&A対応を専門にしていないため、お相手探しの相談や企業評価・買収調査の依頼などができない。
- → 事業承継、M&A、組織再編・企業再編は、スキームの実行だけではなく会計処理や税務申告内容も特殊なものとなっており、ご対応できない専門家の先生が多数いらっしゃるのも事実です。
当社は、公認会計士・税理士・社会保険労務士その他各分野の専門家とともに事業承継、M&A、組織再編・企業再編のご相談の問題解決に臨むと共に、M&Aにあっては日本M＆A協会理事会員「みなと神戸M＆Aセンター」として活動しており、『お相手探し』のお手伝いをさせていただきます。
- 【法人・個人・相続】 税務調査
- ・税務調査があるが、顧問税理士だけでは不安である。
- ・過去に税務調査があったときの顧問税理士の対応に満足がいっていない。
- ・税務調査の連絡があったが、顧問税理士がいないのでどうすれば良いか分からない。
- → 顧問税理士がいない場合や顧問税理士だけでは税務当局への対応が不十分な場合があります。昭和50年の創業以来、圧倒的な税務調査経験を持つ高谷廣治税理士事務所だからこそ、攻めの「交渉術」と守りの「法律論」で税務調査に臨みます。
