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労務・給与

改正育児・介護休業法成立 ~2025年4月施行

2024年06月19日

  改正育児・介護休業法は5月31日に公布され、来年(2025年)4月1日を中心に施行されます。厚生労働省から改正点を案内したリーフレットが公開されています。規程の見直し等が必要であり、実務に直結した内容となっていますので、担当者は確認をしておきましょう。
 
Ⅰ:育児・介護休業法の改正ポイント
(1)柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
(2)所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます
(3)育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
(4)子の看護休暇が見直されます
(5)仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
(6)育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
(7)介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります
 
Ⅱ:次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
(1)法律の有効期限が延長されました
(2)育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます
 
<参照リンク> 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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