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税務・会計

居住用の区分所有財産(分譲マンション)評価のための計算明細書等が公表されました

2023年12月15日

  11月30日に、国税庁より「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」、「『居住用の区分所有財産』の評価が変わりました」というパンフレットが公表されました。
  令和6年1月1日以後に相続や贈与等により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額は、新たに定められた個別通達(「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達))により評価します。計算明細書は、分譲マンションを評価する際に使用し、申告書に添付して税務署に提出します。パンフレットには、評価方法の概要や、この個別通達の適用がないものが明示されています。
  新たな評価方法では、従来のマンション一室の評価方法で算出した「区分所有権」と「敷地利用権」の価額に、それぞれ「区分所有補正率」を乗じて、マンション一室の相続税評価額を計算します。「区分所有補正率」を適用することにより、マンション一室の相続税評価額を少なくとも市場価格(理論値)の6割相当額まで引き上げることになります。
 
「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/0023011-042.pdf
「『居住用の区分所有財産』の評価が変わりました」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023011-040_01.pdf

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