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労務・給与

猛暑シーズン到来　職場での熱中症対策は大丈夫？

2026年07月06日

  今年も全国的に厳しい暑さが予想されています。夏場の労務管理において、熱中症対策は従業員の健康を守るだけでなく、企業の安全配慮義務や事業継続の観点からも重要なテーマです。令和7年6月より事業者の安全配慮の一環として労働安全衛生規則にも明記されています。
  職場における熱中症は、屋外作業だけでなく、倉庫、工場、厨房、車両内作業などでも発生しており、業種を問わず注意が必要です。厚生労働省は、熱中症のおそれがある作業（WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの）について、従業員本人だけでなく周囲の従業員が異変を発見した場合にも速やかに報告できる体制の整備を求めています。また、症状が疑われた際の対応手順として、作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への受診や搬送などの流れを事前に定め、従業員へ周知することが重要とされています。「こまめな水分補給を促す」といった声掛けにとどまりがちですが、それだけでは十分とはいえません。暑さ指数（WBGT）の確認、休憩時間の確保、作業時間の見直し、冷却用品の活用、緊急時の連絡体制整備、社内フローの整備等、組織として対策を講じておくことが求められます。
  従業員が安心して働ける職場づくりは、人材定着や採用力の向上にもつながります。本格的な夏を迎えるこの時期、自社の熱中症対策が十分かどうかを改めて点検してみてはいかがでしょうか。
 
 
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