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税務・会計

2026年03月26日:   従業員の食事支給に関する所得税の非課税枠が拡大されます。

（1）食事を現物支給する場合の非課税限度額の引上げ
  非課税枠が月額7,500円（現行：3,500円）へ拡大。
  但し、「本人の半分負担（50%要件）」は継続され、また、食事を支給するのではなく、現金で食事代の補助をする場合には、下記（2）に該当する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

（2）深夜勤務時に現金支給する場合の非課税限度額の引上げ
  非課税限度額が1回650円（現行：300円）へ引上げ。

  令和8年4月1日以後に支給する食事または金銭に適用（令和8年3月31日までの支給分については現行の要件が適用）されるため、それぞれの支給要件に基づいた社内規程等の改定準備が必要です。

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