最新情報｜株式会社エグゼ

税務・会計

免税事業者のインボイスの実態調査

2025年10月02日

  日本商工会と東京商工会が中小企業を対象に実施した調査によると、消費税インボイス制度の開始を受け、BtoB取引が中心の免税事業者の78.6％がインボイス登録を行い、課税事業者となる判断をしたことが分かりました。
  一方で免税事業者からの仕入を継続している本則課税事業者は43.7％、そのうち42.3％が今後、取引価格や仕入先の見直しを行うと回答しています。
  なお、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置については、以下のとおり段階的に縮小されていきますので、事前の対策・準備が必要となります。（2025年10月1日現在の法令に基づいております）
  ・2023年10月1日から2026年9月30日までの課税仕入れ：仕入税額相当額の80％控除可能
  ・2026年10月1日から2029年9月30日までの課税仕入れ：仕入税額相当額の50％控除可能
  ・2029年10月1日以降の課税仕入れ：仕入税額相当額の控除不可（0％）