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労務・給与

2025年10月からの「育児・介護休業法改正」　対応ポイントは？

2025年07月28日

  2025年10月1日より、育児・介護休業法が改正されます。今回の改正では、育児期の従業員への対応として、企業に2つの新たな義務が課されます。
  まず1つ目は、子が3歳になる前の適切な時期に、仕事と育児の両立に関して個別に意向を聴取・配慮する義務です。この制度により、企業には従業員との面談や調整業務が求められるため、人事・労務負担の増加が想定されます。対応人員の確保や業務フローの明確化など、事前の体制整備がポイントです。
  2つ目は、3歳から小学校就学前の子を養育する従業員に対し、柔軟な働き方を支援するための措置を2つ以上導入する義務です。選択肢には、「始業時刻の変更」、「テレワーク」、「短時間勤務」、「両立支援休暇」、「保育施設の設置」などがあり、従業員はその中から1つを選び利用することが可能です。現場に即した制度設計が求められ、活用の促進には社内での周知や運用方法の工夫が必要です。
  また、これらの措置は就業規則等に明記し、従業員数が10名以上の事業所では労基署への変更届出も必要になります。制度の導入に伴うコストや実務負担を軽減するために、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」の活用も有効です。
 
 
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