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「デジタル化・AI導入補助金」のポイント

2026年07月16日

  2026年度、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変更しました。「AI」の文字が加わったことで、「AIツールを入れないと申請できないのでは？」「ChatGPTを使うだけで良いの？」といった戸惑いの声が増えています。今回は、この名称変更で制度の中身がどう変わったのか、そして「結局どのAIソフトを選べば補助金が使えるのか」という、迷いやすい2つの疑問を整理してお伝えします。
 
①IT導入補助金との違いは？
  制度の基本構造（申請枠、補助率、対象経費の考え方）は従来通りで、会計や受発注・在庫管理など従来のITツールも引き続き対象です。「AI」という名称は政策的なメッセージの意味合いが強く、AIの導入が必須要件になったわけではありません。ポータルサイトの「ITツールを探す」画面より、対象となるツールを検索することが可能となっています。
 
②補助対象となるAIソフトは？
  GeminiやChatGPTといった汎用的な生成AIの有料版を単独で契約するだけでは補助対象外です。あくまで事務局に登録された「IT導入支援事業者」が、特定の業務課題を解決するツールとして申請・登録したものであることが条件となります。
対象例: AI-OCRによる帳票処理、RPA、顧客対応チャットボット、生成AIを組み込んだ自社専用業務アプリなど。「話題のAIだから」ではなく、そのツールを導入することで「経理業務を月〇時間削減できる」といった、自社の課題解決とツールの適合性を示す具体的なストーリーが審査で評価されます。
 
 
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