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労務・給与

2026年03月27日:   2026年4月から、新たに「子ども・子育て支援金」が導入され、健康保険料に0.23％上乗せして徴収されます（労使折半）。本制度は少子化対策の財源確保を目的とし、児童手当の拡充や妊婦への支援給付、保育サービスの拡充に使われます。社会保険料は翌月徴収の企業が多いため、実務上は5月支給給与から控除が始まる場合が多く、会社負担も同時に発生します。
  注意点は、従来の「子ども・子育て拠出金」（会社全額負担）とは全く別制度であり、今後は両制度が並行して続く点です。既存制度がなくなるわけではないため、企業としては負担項目が一つ増えることになります。また、支援金は給与だけでなく賞与からも控除されます。
  制度開始に向け、給与計算ソフトのアップデート確認を行い、給与・賞与の設定や明細表示ルールの整理を進めましょう。

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