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労務・給与

年金制度改正法と企業実務への影響

2025年09月04日

  令和7年の年金制度改正法は、令和7年6月に可決成立し、公布されました。この改正法は、被用者保険の適用拡大に関する改正点が目玉の一つですが、他にも標準報酬月額の上限引上げ、在職老齢年金の停止基準見直しなど、企業実務に影響のある改正点が含まれています。
  企業規模要件の引下げにより、被保険者となる短時間労働者の保険料負担を軽減する特例の申出検討や在職老齢年金の受給額を賃金設定の参考材料としている企業においては対応が必要です。
 
～以下改正内容一部抜粋～
【社会保険の加入対象の拡大】
  1）短時間労働者の加入要件の見直し（従業員51人以上の企業）
      賃金要件（月額88,000円以上）撤廃　～2025年6月20日から3年以内
  2）企業規模要件の引下げ・撤廃　…　10年かけて段階的に対象企業拡大
    ・従業員36～50人企業：2027年10月から　・従業員21～35人企業：2029年10月から
    ・従業員11～20人企業：2032年10月から　・従業員01～10人企業：2035年10月から
【標準報酬月額の上限引上げ】
    ・65万円→68万円：2027年9月から　・68万円→71万円：2028年9月から
    ・71万円→75万円：2029年9月から
【在職老齢年金の停止基準見直し】
    賃金と老齢厚生年金の合計基準月額　51万円→62万円：2026年4月から
 
＜参照リンク＞厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
 
 
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