事業承継に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが実施した「事業承継に関する企業の意識調査」(有効回答数11,170社)によりますと、事業承継を行う際の後継者への移行期間は、「3~5年程度」とする企業が26.9%で最も高くなりました。次いで、「6~9年程度」が13.8%で続き、「1~2年程度」が11.3%、「10年以上」が11.2%と続いています。なお、「移行期間を必要としない」は8.9%でした。
 昨年2月移行、新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会情勢が大きく変化したなかでの自社の事業承継の意識の変化の有無は、「意識が変化した」とする企業は8.7%となっている一方で「特に変化なし」は79.8%に及びました。「意識が変化した」という企業の内訳をみると、新型コロナウイルスの影響で「事業承継の時期を延期」と考えているのは4.3%で、意識が変化した様態としては最も高くなっています。「事業承継の時期を前倒し」は3.5%「事業承継の時期予定から廃業予定に変更」は0.5%、「廃業予定から事業承継に変更」は0.4%でした。

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