経営革新支援補助金・助成金など公的支援制度を中心に企業をバックアップします。

事業再構築補助金

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ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を国が支援するための補助金です。
事業の再構築にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万円~6,000万円(中小企業者等の場合)の補助を受けることができます。

 

主要申請要件

(1)売上が減っている

  • 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している

(2)事業再構築に取り組む

  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置
  • システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、
  • 専門家経費(応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外)
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

補助対象外経費の例(抜粋)

  • 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売する商品の原材料費 、文房具などの事務用品等の消耗品代、
  • 不動産の購入費、 株式の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用
  • 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例:事務用のパソコン家具等)
  • 事業に係る自社の人件費、旅費

※補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力

のある事業計画を策定することが必要です。

(事業計画に含めるべきポイント)

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

(補助金の審査)

  • 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
  • 事業計画は補助事業終了後5年間、経営状況等について年次報告が必要です。
  • 補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って厳格に管理する必要があります。

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事業再構築補助金の申請支援内容

  1. 相談受付

こちらの専用ページ(※ページ作成)から基本情報をご入力のうえ、送信下さい。追って担当者より相談受付シート(※様式作成)をメールにて送付いたします。

  1. 要件チェック

相談受付シートをもとに、申請要件を満たしているか、採択の見込みがあるかの簡易判定を行います。判定に7営業日程度いただいておりますので、余裕を持ってご相談下さい。判定の結果、要件を満たしていない/採択の見込みが低いと弊社が判断した場合、当サービスのお申込みをいただくことはできません。
※簡易判定は「明らかに対象外である」申請を判断するために行うものであり、申請の採択を約束するものではありませんのでご了承下さい。

  1. お申し込み

簡易判定に問題がない場合、支援サービスにお申し込みいただきます。この時点で着手金の請求をいたします。着手金の入金が確認でき次第、以降の流れに進みます。

  1. ヒアリング

ご来社/web面談により事業計画の詳細を伺います。ヒアリングにあたっては見積書、仕様書、配置図、写真、地図、予測収支、予測経費などできるだけ具体的な材料をご準備下さい。客観的資料が充実しているほうがより採択の可能性が高まります。

  1. 事業計画案の作成

ヒアリング結果とご提出いただいた資料をもとに事業計画書草案を作成いたします。メール・電話・web面談を用いて草案のキャッチボールを行いながら公募要領に沿う形に練り上げていきます。

  1. 申請

申請は申請者本人が行う必要があります。申請作業はインターネットにより行うため、パソコン操作はご来社/webにてサポート致しますが申請作業の代行は行えません。

事業再構築補助金の申請支援料金

  • 着手金:150,000円

  • 成功報酬:補助金額の8%(最低金額:550,000円)

    (注意事項)

    ・着手金は、弊社が支援を受託した時点で請求いたします。
    ・採択/不採択に関わらず着手金の返金は行いません。
    ・成功報酬は、採択決定時点で請求いたします。
    ・補助申請金額と実際の補助金額に差異があった場合でも成功報酬の追加請求及び返金は行いません。
    ・フォローアップ期間の年次報告支援については別途報酬を申し受けます。
    ・表示金額は全て税別となります。

    ・本補助金の趣旨に反することから、「申請丸投げ」は受け付けておりません。弊社でのサポートはヒアリングや各種資料を参考に、お客様の頭の中にある事業計画を具現化する作業となります。「根拠なく数字を作る」「単なる設備投資を申請要件に合うように作り変える」といったことは受託できませんのであらかじめご了承下さい。