エグゼニュース
税制上、災害時に受けられる特例を確認! (平成30年7月26日) |
広島国税局は7月12日「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」を公開しました。申告等の期限延長や帳簿書類等が流出した場合の取り扱いなど、照会の多い計18問が取りまとめられています。以下、災害にあった場合の税務上の取扱いをまとめましたので、参考としてください。
|
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」を公表 (平成30年7月17日) |
2017年度のふるさと納税の実績は約3,653億円と前年の約2,844億円と比較し約28%増加という結果になりました。以前から話題になっている、「過度に豪華な返礼品を戒める総務省の自粛要請(返礼品の価格が寄付金額の3割を超えないようにする等)」の影響か、伸び率こそ鈍ったものの、制度利用者は安定して増え続けています。
|
精神障害の労災補償状況 請求件数・支給決定件数とも過去最高を更新 (平成30年7月11日) |
一昨年の電通における過労うつ自殺事件で、改めて過労死や過重労働による精神疾患などに対する注目が集まっています。厚生労働省は平成29年度の過労死等の労災補償状況を公表しました。 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については、請求件数は840件(前年度比+15件)、支給決定件数は253件(前年度比▲7件)と例年並みの状況となっていますが、精神障害に関する事案の労災補償状況は以下のとおり、請求件数・支給決定件数ともに過去最高を更新しています。 請求件数 1,732件(前年度比+146件) このように請求件数が特に大きく伸びているのですが、これを業種別で見ると1位は「社会保険・社会福祉・介護事業」、2位は「医療業」となっており、医療福祉業界における問題が深刻化していることがよくわかります。 また支給決定件数を時間外労働時間別で見ると、20時間未満が75件ともっとも多く、精神障害の労災認定においては労働時間の長さよりもその内容がポイントとなることが明らかになっています。ちなみに精神障害の出来事別支給決定件数では「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」がもっとも多くなっています。
|
「節税保険」実態解明へ (平成30年7月5日) |
生命保険会社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出しました。7月5日現在で生命保険会社の中にはすでにアンケート調査の依頼が金融庁よりされているものもあるようです。
|
「セルフメディケーション税制」の利用状況について (平成30年6月28日) |
「セルフメディケーション税制」の利用が低迷しています。 ※「セルフメディケーション税制」とは、一定の取組みのもと、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる処方箋が必要な医薬品を市販薬に転用したものを年1万2千円超購入すると、所得控除を受けられるものです。
|
国税庁 平成29年度 査察概要を公表 (平成30年6月21日) |
国税庁は6月14日、平成29年度の査察調査の概要を公表しました。
|
司法取引がスタート!! (平成30年6月14日) |
第三者の犯罪への関与を捜査機関に供述する見返りに自分の犯罪が軽減される「司法取引」制度が、6月1日にスタートしました。対象犯罪については、独占禁止法違反(談合)や租税に関する法律違反(脱税)など経済犯罪も対象となるため、コンプライアンス(法令遵守)の強化がいっそう求められることになります。
|
強化される労働基準監督署による長時間労働抑制への監督指導 (平成30年6月4日) |
4月に厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」を公表。 労働基準監督署等の調査で、労働時間管理全般に関する指摘が増えています。「労働時間管理」については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日基発0120第3号)が出されており、監督指導もこのガイドラインに基づいて行われます。
|
生産性向上特別措置法等が成立 (平成30年5月31日) |
平成30年5月16日に『生産性向上特別措置法』が成立しました。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPR.pdf
|
消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について (平成30年5月24日) |
5月18日に中小企業庁において、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面における小売店等の価格表示の具体例等が取りまとめられました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180518zeiritu.htm
|
研究開発税制が改正されています (平成30年5月10日) |
平成29年度税制改正により見直された研究開発税制が平成29年4月1日以後に開始する事業年度(個人事業者については平成30年)から適用となっています。 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou5.pdf
|
仮想通貨交換業者から金銭の補償を受けた場合は雑所得として課税されます (平成30年5月10日) |
仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、仮想通貨交換業者から補償金が支払われた場合、その補償金は雑所得として課税されるとの見解が、平成30年4月16日に国税庁より発表されました。補償金を受けとられた方は確定申告時にご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm
|
会議の効率化もっとも有効だったのは「議事録の廃止」 (平成30年4月26日) |
労働生産性の向上においては会議の効率化が重要なテーマとして挙げられます。経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っています。 これによれば、既に実施している事項のトップ3は以下のようになっています。 これに対し、「着実に成果を出している」という回答のトップ3は以下のとおりとなっています。 ここで面白いのが、これらの効果がある対策の実施率が低いことです。どうも多くの企業の対策は逆になっているようです。こうしたアンケート結果も参考にしながら、有効な対策を検討していきましょう。
|
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます (平成30年4月20日) |
2023年10月1日から、軽減税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。 適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。 適格請求書保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf |
相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました (平成30年4月13日) |
これまで相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされており、書類の取得のために手間や費用がかかっていました。 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf
|
平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わりました (平成30年月12日) |
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。主な、改正内容は次のとおりです。 【参考URL】※中小企業庁より
|
M&Aドバイ国際会議 (平成30年3月22日) |
後継者不足、労働者不足に伴う「大廃業時代」の足音……
|
平成29年の給与総額 4年連続で増加も実質賃金は減少 (平成30年2月7日) |
厚生労働省による全国の約33,000箇所の事業所を対象にした調査報告(毎月勤労統計調査平成29年分結果速報)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた平成29年の給与総額は、働く人1人当たり月平均が316,907円で、平成28年を0.4%上回り4年連続で増加しました。 なお、働く人1人当たり月平均のうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は414,001円で0.4%、パートタイムで働く人は98,353円で0.7%、平成28年をそれぞれ上回りました。 平成29年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない。」としています
|
日本年金機構から「マイナンバ-等確認リスト」が送付されます。 (平成29年12月18日) |
2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバ-が通知されましたが、その後、2017年11月13日からマイナンバ-を利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携と、個人ごとのポ-タルサイト「マイナポ-タル」の運用が開始されました。 これまで、利用が延期されてきた日本年金機構でも、マイナンバ-を活用した被保険者等の氏名および住所変更の届出の省略や、届出に添付する書類の省略等を進めるため、マイナンバ-の確認が進められています。その中で、マイナンバ-が確認できない被保険者がいることが判明しました。その対応のため、今月中旬以降、日本年金機構においてマイナンバ-が確認できない被保険者および被扶養者が在籍する適用事業所あてに、「マイナンバ-等確認リスト」が送付されることになっています。 なお、該当者がいない適用事業所にはこの案内は送付されませんので、対応は不要です。
|
消費税の軽減税率制度について (平成29年12月7日) |
平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。標準税率は10%、軽減税率は8%となります。 http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
|
コインに関する国税庁の見解が明らかに (平成29年12月7日) |
コインをはじめとする仮想通貨の普及を受け、平成29年12月1日、国税庁は、仮想通貨の取引で利益を得た場合などの税務申告の方法をまとめ、ホームページで公表しました。
|
スマホで確定申告 平成31年1月から開始へ (平成29年11月30日) |
平成29年11月1日に開催された政府税制調査会において、財務省はスマートフォン等による電子申告を平成31年1月から実施する方針を明らかにしました。e-Taxについては、現行ID・パスワードに加えて、マイナンバーカード・ICカードリーダライタによる本人認証が必要となっていますが、平成31年1月からは本人確認に基づき発行されたID・パスワードの省略が可能になります。
|
ダイレクト納付口座の複数利用の開始について (平成29年11月20日) |
預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、平成30年1月4日(木)から、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。
|
毎年もらえる助成金とは? (平成29年11月16日) |
毎年もらえる助成金とは、申請条件が合致すれば反復申請できる助成金のことです。 【該当する代表的な助成金】 助成金は申請の前に計画書を作成し認定を受けてから、その計画どおりに実行し、支給申請を行うという流れが大半です。各助成金の要件など詳細についてはエグゼまでお問い合わせください。
|
法人税等の調査事績の概要 (平成29年11月8日) |
国税庁は、平成29年11月7日、法人税等の調査事績の概要を公表しました。 https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_chosa/index.htm
|
国税庁 広大地評価の改正通達等を公表 (平成29年10月12日) |
国税庁は10月5日、『広大地の評価』を廃止し、『地積規模の大きな宅地の評価』を新設する「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」と同通達のあらまし(情報)を公表しました。
|
国税庁 平成28年分民間給与実態統計調査の結果を公表 (平成29年10月5日) |
国税庁は、9月28日、平成28年分の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。 (参考)http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdf
|
「無期転換ルール」 無期労働契約への申込権が発生する平成30年4月までいよいよ残り半年 (平成29年9月25日) |
厚生労働省では、9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施しています。 企業の皆様へ →→→ 無期転換ルールへ対応する準備はお済ですか?
|
(平成29年9月20日) |
共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換について |
OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。 |
(平成29年9月12日) |
iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について |
国民年金基金連合会は「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」を公表しました。公表内容によると、平成29年7月時点のiDeCo加入者は約58万人となり、平成29年1月時点と比べると、半年間で約1.8倍になっています。 iDeCoは、加入対象者が拡大され、平成29年1月1日から、自営業者や企業年金のないサラリーマンだけでなく、専業主婦や公務員、企業年金のある会社で企業型確定拠出年金が導入されていないサラリーマンが加入できるようになりました。 iDeCoには、掛金が全額所得控除される、受け取るときにも税制優遇措置がある等のメリットがある反面、中途での引き出しに制限がある、口座管理手数料がかかる等の留意点もあります。また、他に所得がない専業主婦(夫)の方は、掛金が全額所得控除となるメリットは得られないため、注意が必要です。 |
(平成29年9月6日) |
青色申告者数512万人超に増加 |
国税庁より、平成24年に480万人だった青色申告者が、平成26年に500万人を突破し、平成27年には512万人まで増えたとする統計年報が公表されました。 平成26年1月以降全ての白色申告者の記帳・帳簿保存が全面義務化されており、それと前後して青色申告者数が大きく伸び始め、昭和50年に50%を超えてから頭打ち状態にあった事業所得者の青色申告の普及割合も平成27年には60%になりました。 白色申告者の記帳が義務化され青色申告と白色申告との差異が縮小してきたことにより、青色申告の特典がよりクローズアップされ存在感が増しているが背景にあります。 |
(平成29年8月31日) |
税務行政の将来像について |
国税庁は、今後、中長期的に目指すべき将来像について『税務行政の将来像』を取りまとめ公表しました。 (参考)http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm |
(平成29年8月24日) |
労働基準関係法令違反に係る公表事案 |
厚生労働省は、長時間労働や賃金不払いなど労働基準関係法に違反した疑いで送検された企業などの一覧を、8月15日公式サイトで公表しました。 |
(平成29年8月7日) |
ふるさと納税に関する現況調査結果 |
総務省はふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に行った調査結果を取りまとめたデータを公表しています。 平成28年度のふるさと納税の受入額は平成27年度の1.7倍に当たる2844億円で、受入件数は前年度の1.8倍の1271万件に増加しています。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20170704.html |
(平成29年7月31日) |
国税庁 平成29年度税制改正に対応した法人税基本通達等を公表 |
国税庁は7月14日、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)を公表しました。 |
(平成29年7月19日) |
固定資産税をめぐる最近の納税者勝訴事例 |
固定資産税をめぐっては、自治体による評価ミスが訴訟にまで発展するケースが見受けられます。 |
(平成29年7月18日) |
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて |
国税庁は6月30日、平成29年度税制改正に対応した配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについての各種情報をまとめたページを新設しています。 |
(平成29年7月13日) |
東京都 「時差Biz」が本格スタート |
東京都は11日、首都圏における通勤ラッシュの混雑緩和に向け、企業や自治体等が時差出勤に取り組む「時差Biz」を本格的にスタートさせました。フレックスタイム制、テレワーク等の制度を導入し、通勤時間をずらす『働き方改革』のひとつとされており、参加企業を募集して、優れた取組を実施した企業等に表彰を行うとのことです。現在約260社の企業が参加予定とされており、参加企業の取組事例等は随時紹介されることとなっており、今後、企業の“働き方の見直し”の参考になりそうです。 |
(平成29年7月4日) |
国税庁が平成29年分の路線価図等を公開 |
国税庁は7月3日、平成29年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を公表しました。 |
(平成29年6月30日) |
国税庁 平成28年度 査察調査実績 を公表 |
国税庁は、平成29年6月15日、「平成28年度 査察の概要」を公表しました。 |
(平成29年6月23日) |
国税庁が「移転価格ガイドブック」を公表 |
国税庁は、平成29年6月9日に、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。 |
(平成29年6月13日) |
労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」が公表されました |
時間外労働の上限規制は大きな話題となっていますが、6月5日に労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、建議を行いました。この内容は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件分科会において審議を重ねてきた結果をまとめたものです。 |
(平成29年6月8日) |
消費税法の仮想通貨取扱の見直し |
仮想通貨の取扱いの見直しが行われました。改正法施行令は平成29年7月1日から施行されます。 |
(平成29年6月2日) |
取引相場のない株式の評価で財産評価基本通達一部改正 |
国税庁は5月15日取引相場のない株式の見直しについて「財産評価基本通達の一部改正」を公表しました。原案からの修正は行っておらず、平成29年1月1日以後に相続、贈与により取得した財産の評価に適用されます。 |
(平成29年6月1日) |
経済産業省が役員給与税制に関するパンフレットを公表 |
経済産業省は、平成29年度税制改正で改正された役員給与税制に関するパンフレット『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引』を公表しました。 |
(平成29年5月17日) |
平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書 |
3月2日付で,『平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)の送付に関する留意事項について(通知)』が総務省から各都道府県市区町村担当課あてに発出されました。 |
(平成29年5月12日) |
育児・介護休業法改正~平成29年10月1日施行 |
平成29年1月1日改正に引き続きの改正となります。 |
(平成29年4月25日) |
設備取得後に経営力向上計画を申請することも |
中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等のうち一定の要件を満たすものを取得するなどした設備については中小企業経営強化税制を適用することができます。 中小企業庁 |
(平成29年4月18日) |
持続可能なふるさと納税へ |
総務省は、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合について「社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること。」としました。 |
(平成29年4月17日) |
法人設立届出書等について手続きが簡素化されました |
税務署からの求めや法人の設立・解散・廃止などの届出書等の提出時に必要とされていた登記事項証明書の添付が、平成29年4月1日以後、所定のものに限り不要となりました。 |
(平成29年4月5日) |
平成29年度税制改正法が施行されました(3月31日公布・4月1日施行) |
3月27日、参議院本会議にて、国税・地方税等の一部改正法が可決・成立しました。 |
(平成29年4月5日) |
国税庁 平成27年度分会社標本調査結果(=法人企業の実態調査結果)を公表 |
国税庁は3月30日、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に終了した事業年度を対象とする法人企業の実態調査結果を公表しました。 https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2015/pdf/h27.pdf |
(平成29年3月28日) |
「勤務間インターバル」とは? |
「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く者の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方が長時間労働の是正という観点からも1つの手法と言えます。 |
(平成29年3月27日) |
改正小規模企業共済法―支給額の引上げに効果 |
中小企業庁はこのほど、28日4月1日に施行された改正小規模企業共済法の改正後の状況を公表した。それによると、改正により、個人事業者が親族内で事業承継した場合の共済金の支給額が、廃業した場合と同額に引き上げられたことを受けて、28年4-12月の同事由による支給件数が前年同期比4.36倍の672件に増加した。また、65歳以上の会社役員の退任時の支給額が引き上げられたことにより、同事由による支給件数も前年同期比2.3倍の1252件となった。 |
(平成29年3月23日) |
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について |
国税庁は平成29年3月1日、「財産評価基本通達の一部改正(案)」を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。 今回のパブリックコメントは、「平成29年度税制改正大綱」で改正方針が示された「取引相場のない株式の評価の見直し」に関して行われるものです。 類似業種比準方式における上場会社の株価について「現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える」、評価会社の規模区分の金額等の基準について「大会社・中会社の適用範囲を拡大する」などの改正が予定されています。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290003&Mode=0 |
(平成29年3月2日) |
中小企業経営強化税制の創設 |
平成29年度税制改正では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組した中小企業経営強化税制が創設され、即時償却又は7%の税額控除(資本金3,000万円以下の法人等又は個人事業者は10%)が可能になります。 出典:経済産業省 |
(平成29年2月27日) |
企業版ふるさと納税ポータルサイトが開設されました。 |
内閣府地方創生推進事務局は、平成29年2月14日に「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設しました。 |
(平成29年2月16日) |
節税目的の養子縁組は有効 |
相続税の節税を目的に孫を養子にした養子縁組は有効かどうかが争われた訴訟で、最高裁は1月31日「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに無効とすることはできない」とする判決を下しました。 |
(平成29年2月9日) |
監督指導による賃金不払産業の是正結果(平成27年度) |
平成27年4月から平成28年3月までの間に、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告等で企業へ監督指導を行った結果、以下の賃金不払残業が報告されました。 |
(平成29年2月2日) |
厳しくなった加算税がスタートします |
平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われました。 なお、改正後の制度は、平成29年1月1日以後に期限を迎える税務申告から適用されます。 参考リンク 国税庁
|
(平成29年1月30日) |
マイナポータルとe-Taxがつながります |
平成29年1月16日からマイナポータルとe-Taxがつながりました。 |
(平成29年1月18日) |
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)がはじまりました |
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病への予防への取組として一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族にかかる一定のスイッチOTC医薬品の購入をした際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。 |
(平成29年1月16日) |
中小機械の固定資産税減税 |
中小企業者等が平成28年7月1日以降に取得した一定の機械装置について、固定資産税(償却資産税)が3年度分、2分の1になる特例がスタートしました。 |
(平成29年1月4日) |
雇用保険の適用拡大について |
平成29年1月1日より65歳以上の従業員の方も雇用保険の適用対象となります。 |
(平成28年12月28日) |
中小企業庁 事業承継ガイドラインを公表 |
中小企業庁は、平成28年12月5日に、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。 今回のガイドラインは、平成18年6月の策定以降初の改訂で、時代の流れや制度の改正を踏まえ、10年ぶりに内容を見直したものとなります。 (参考ページ) |
(平成28年12月22日) |
タワーマンションに係る固定資産税の見直しが検討されています。 |
一定の居住用超高層建築物(タワーマンション)について、同じ棟でも階層が上がれば固定資産税が高くなるよう見直しが検討されています。 本件は固定資産税の税額を直接補正するものです。 相続税や贈与税の計算に使用する固定資産税評価額自体の見直しは、今後の課題として検討されています。 (国税庁HPより抜粋) |
(平成28年12月6日) |
国税のクレジットカード納付サービスが開始されます |
平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始されます。申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目で利用可能となっており、一括払い、分割払い、リボ払いが可能です。ただし、納税額に応じた決済手数料が発生しますので、ご利用の際はご注意ください。 国税庁HP http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm |