4月に厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」を公表。
今年度の運営方針の中で、適正な労働時間管理と健康管理に関する窓口指導、監督指導等が徹底されることになっています。これは、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害を防止するために、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年3月17日基発第0317008号）に基づき、過重労働が行われている事業所に対して行うものです。監督指導の対象となる事業所は以下のとおり。
　・各種情報から時間外・休日労働時間数1ヶ月80時間超の事業所
　・過労死等の労災請求が行われた事業所
　・36協定で特別条項付協定を締結している事業所

労働基準監督署等の調査で、労働時間管理全般に関する指摘が増えています。「労働時間管理」については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日基発0120第3号）が出されており、監督指導もこのガイドラインに基づいて行われます。
労働時間管理の方法について問題があれば、改善を進めていきましょう。

平成30年5月16日に『生産性向上特別措置法』が成立しました。
『生産性向上特別措置法』には中小企業者等が一定の要件を満たす機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備を取得した場合に、固定資産税を3年間、最大でゼロにする特例が含まれています。対象資産は、生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までの間に取得したものに限られます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPR.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRgaiyou.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRfaq.pdf

5月18日に中小企業庁において、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面における小売店等の価格表示の具体例等が取りまとめられました。
　2019年10月１日から実施される消費税の軽減税率制度においては、「酒類及び外食を除く飲食料品」等が軽減税率の適用対象品目とされています。
　軽減税率が適用されるテイクアウト等と標準税率が適用される店内飲食のいずれの方法でも、飲食料品の提供をされている事業者の方はご一読ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180518zeiritu.htm

平成29年度税制改正により見直された研究開発税制が平成29年4月1日以後に開始する事業年度(個人事業者については平成30年)から適用となっています。
見直された研究開発税制では、当事業年度に支出した研究開発費の額は、前3年以内に開始した事業年度に支出した研究開発費の平均額(以下、「比較研究費の額」)との増減割合により、中小法人においては12～17%の税額控除が受けられるようになっています。仮に、当事業年度に支出した研究開発費の額が比較研究費の額に比して減少していても税額控除が受けられます。

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou5.pdf

　仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、仮想通貨交換業者から補償金が支払われた場合、その補償金は雑所得として課税されるとの見解が、平成30年4月16日に国税庁より発表されました。補償金を受けとられた方は確定申告時にご注意ください。
一般的に、損害賠償金のうち、本来所得となるべきものや得たであろう利益を喪失した場合にこれが補償されるものは非課税とならないとされています。今回の補償金もこれと同様に返還できなくなった仮想通貨に換えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきものや得たであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。したがって上記補償金は、所得税法上非課税の所得とならないこととなります。
なお、仮想通貨を取得した金額よりも受け取った補償金が少ない場合は、雑所得の計算上損失が生じるため、他の雑所得の金額と通算することができます。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

 労働生産性の向上においては会議の効率化が重要なテーマとして挙げられます。経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っています。

これによれば、既に実施している事項のトップ３は以下のようになっています。
1.テレビ会議等の導入　83.8%
2.資料の事前送付　70.5%
3.実施目的の事前周知　69.4%

これに対し、「着実に成果を出している」という回答のトップ３は以下のとおりとなっています。
1.議事録の廃止　75％(実施率5.2%)
2.会議の進め方に関する研修の実施　73.8%(実施率9.1%)
3.資料体裁の変更、構成・分量の標準化　41.1%(実施率34.1%)

ここで面白いのが、これらの効果がある対策の実施率が低いことです。どうも多くの企業の対策は逆になっているようです。こうしたアンケート結果も参考にしながら、有効な対策を検討していきましょう。

2023年10月1日から、軽減税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
「適格請求書」とは、売り手が、買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が請求書や納品書その他これらに類する書類を言います。

適格請求書保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
なお、免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに関しては一定の措置を行った場合につき経過措置が設けられています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

　これまで相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされており、書類の取得のために手間や費用がかかっていました。
　平成30年4月1日以後は、①の書類に代えて、②又は③のいずれかの書類を添付することができるようになりました。（引き続き、①の書類も添付できます。）
　これにより、相続登記や名義変更の際に作成・収集した資料を利用することが可能となり、手間や費用を削減することができるようになります。
①　「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
②　図形式の「法定相続情報一覧図の写し｣（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。）※
※被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本（コピー機で複写したものも含みます。)の添付も必要です。
③　①又は②をコピー機で複写したもの

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。主な、改正内容は次のとおりです。
　(1)　納税猶予対象株式数の上限等の撤廃
　(2)　雇用維持要件の抜本的見直し
　(3)　対象者の拡充
　(4)　経営環境変化に応じた減免
　(5)　相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
　これにより、自社株式の贈与時及び相続時の税負担が発生しなくなることから、後継者への円滑な事業承継が期待されます。
　なお、特例の適用を受けるためには、①平成30年4月1日から平成35年3月31日までに都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること、②平成30年1月1日から平成39年12月31日までに贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式を取得すること　の2点を満たす必要があります。

【参考URL】※中小企業庁より
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeiseigaiyo.pdf

後継者不足、労働者不足に伴う「大廃業時代」の足音……
そんな重苦しい空気を打破！！すべく、今年も 株式会社日本M&Aセンター 様が主催する『M&Aドバイ国際会議』に参加してきました。
会議を通じ、改めて後継者、事業承継問題の打開策としてM&Aの必要性を思い知らされるとともに、2020年ドバイ国際博覧会（万博）に向け建設ラッシュに湧き躍進するドバイを目の辺りにし、ネガティブ思考のスパイラルに陥っている日本を奮起させねば！という意欲が沸々と湧き上がってきました。
会議には、昨年のサンフランシスコ国際会議を超える500名超の会計人等が一同に集結！！
今後の会計人“同志”のネットワークの構築、連携を約し、国際会議は幕を閉じました。
（筆：税理士　三島智行）

厚生労働省による全国の約33,000箇所の事業所を対象にした調査報告（毎月勤労統計調査平成29年分結果速報）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた平成29年の給与総額は、働く人１人当たり月平均が316,907円で、平成28年を0.4％上回り４年連続で増加しました。

なお、働く人１人当たり月平均のうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は414,001円で0.4％、パートタイムで働く人は98,353円で0.7％、平成28年をそれぞれ上回りました。

平成29年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない。」としています

2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバ－が通知されましたが、その後、2017年11月13日からマイナンバ－を利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携と、個人ごとのポ－タルサイト「マイナポ－タル」の運用が開始されました。

これまで、利用が延期されてきた日本年金機構でも、マイナンバ－を活用した被保険者等の氏名および住所変更の届出の省略や、届出に添付する書類の省略等を進めるため、マイナンバ－の確認が進められています。その中で、マイナンバ－が確認できない被保険者がいることが判明しました。その対応のため、今月中旬以降、日本年金機構においてマイナンバ－が確認できない被保険者および被扶養者が在籍する適用事業所あてに、「マイナンバ－等確認リスト」が送付されることになっています。

なお、該当者がいない適用事業所にはこの案内は送付されませんので、対応は不要です。

平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。標準税率は10%、軽減税率は8%となります。
軽減税率の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」です。
事業者につきましては、取扱商品や仕入れの適用税率の確認などが必要となり、帳簿や請求書等には税率を区分して記載するなど、一定の記載事項が加わります。
また複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金制度があります。

 http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

コインをはじめとする仮想通貨の普及を受け、平成29年12月1日、国税庁は、仮想通貨の取引で利益を得た場合などの税務申告の方法をまとめ、ホームページで公表しました。
ビットコインは物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、原則として、雑所得に区分されるため注意が必要です。
（参考）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

平成29年11月1日に開催された政府税制調査会において、財務省はスマートフォン等による電子申告を平成31年1月から実施する方針を明らかにしました。e-Taxについては、現行ID・パスワードに加えて、マイナンバーカード・ICカードリーダライタによる本人認証が必要となっていますが、平成31年1月からは本人確認に基づき発行されたID・パスワードの省略が可能になります。

預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、平成30年1月4日（木）から、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。
 これにより、源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付を利用することができます。
　ただし、一部金融機関では同一金融機関における複数の預貯金口座でのダイレクト納付が利用できない場合もございますので、ご利用の際にはあらかじめ金融機関にご確認ください。

（参考）http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/fukusu_kaisi.htm

毎年もらえる助成金とは、申請条件が合致すれば反復申請できる助成金のことです。
　無制限に申請できるわけではなく、年間に申請できる上限が設定されているものの、その場合でも毎年4月にリセットされます。

【該当する代表的な助成金】
■雇い入れの際
・特定求職者雇用開発助成金（特定求職困難者コース）
・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
■処遇を見直す際
・65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）
■教育訓練を行う際
・キャリアアップ助成金（人材育成コース／有期実習型訓練）
・人材開発支援助成金（特定訓練コース／若年人材育成訓練）

助成金は申請の前に計画書を作成し認定を受けてから、その計画どおりに実行し、支給申請を行うという流れが大半です。各助成金の要件など詳細についてはエグゼまでお問い合わせください。

国税庁は、平成29年11月7日、法人税等の調査事績の概要を公表しました。
平成28事務年度において法人税の調査を行った法人の件数は9万7千件（前年対比103.5％）、このうち所得の申告漏れがあった法人は7万2千件（同103.7％）、その申告漏れ所得金額は8,267億円となり、1,732億円が追徴課税されています。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_chosa/index.htm

国税庁は10月5日、『広大地の評価』を廃止し、『地積規模の大きな宅地の評価』を新設する「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」と同通達のあらまし（情報）を公表しました。
　あらましでは、適用対象、具体的な評価方法、規模格差補正率と各種補正率の適用関係、具体的な計算例、適用対象を判定するフローチャートなどが記載されています。適用要件の明確化により、評価実務がスムーズになる一方で、改正前に比べ評価額が上がる可能性があるため、同通達の適用開始前の対策が求められます。
　なお、同通達の改正は、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用されます。

（参考）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/pdf/01.pdf

国税庁は、9月28日、平成28年分の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。
 「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにするもので、従業員1人の事業所から事業所5,000人以上の事業所まで広く調査しています。給与階級別、性別、年齢階層別、勤続年数別による給与所得者の分布が分かるほか、企業規模別（事業所の属する企業の組織、資本金階層別）に給与の実態が分かるものになっています。
　平成28年分の調査結果から見た主要な点として、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,869万人（対前年比1.6％増（前年4,794万人））で、その平均給与は422万円（対前年比0.3％増（前年420万円））と4年連続で増加しています。
　そのほか、カテゴリー別に見た調査結果は次のとおりです。
　❐　男女別
　　　→　男性521万円（前年521万円）、女性280万円（前年276万円）
　❐　正規・非正規別
　　　→　正規487万円（前年485万円）、非正規172万円（前年171万円）
　❐　企業規模別
　　　→　資本金2,000万円未満の株式会社361万円、資本金10億円以上の株式会社590万円

（参考）http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdf

厚生労働省では、9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施しています。
１．ちなみに、無期転換ルールとは？
　有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。（労働契約法第18条：平成25年4月1日施行）
２．対象となる労働者は？
　契約期間に定めのある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。

　企業の皆様へ　→→→　無期転換ルールへ対応する準備はお済ですか？
　　　　　　　　　　　　規定作成など時間を要します。詳細はエグゼまでお問合せください。

【お知らせ】　
　「平成29年度地域別最低賃金」が改定されています。給与計算の際、ご注意ください！！
　　・兵庫県 ： 819円 ⇒ 844円（平成29年10月1日～）
　　・大阪府 ： 883円 ⇒ 909円（平成29年9月30日～）
　　・東京都 ： 932円 ⇒ 958円（平成29年10月1日～）

（平成29年9月20日）

OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。
日本もこの基準に従って平成30年4月30日までに国内に所在する金融機関から初回の報告を受け、同年9月30日までに外国の税務当局との間で情報交換が行われます。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

（平成29年9月12日）

（平成29年9月6日）

（平成29年8月31日）

　国税庁は、今後、中長期的に目指すべき将来像について『税務行政の将来像』を取りまとめ公表しました。
　そこには、適正・公平な課税・徴収の実現のために、情報通信技術（ICT）や、人工知能（AI）を積極的に用いた「納税環境の整備」、「適正・公平な税務行政の推進」が掲げられており、税務相談の自動化や申告納付のデジタル化といった利便性の向上、申告内容の自動チェックや調査・徴収でのAI活用といった納税を逃れることのないようにする取組みが行われます。
　このようにAI等を活用して税務行政を効率化することにより、人員を最適分配することが可能になり、国際租税回避・富裕層・大口悪質事案といった「重点的な課題」への取組強化を図ることが謳われています。そのほか、会社員が無申告で行っている副業や、消費税の意図的な課税逃れなどの手が届かなかった事案へメスが入れられることが想定され、納税者はより正確な申告、納税を強いられることになります。

（参考）http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm

（平成29年8月24日）

　厚生労働省は、長時間労働や賃金不払いなど労働基準関係法に違反した疑いで送検された企業などの一覧を、8月15日公式サイトで公表しました。
　平成28年10月1日～平成29年7月31日の間に送検された402件の内容をまとめたもので、全国の企業、事業場名や違反内容などが記載されています。
　平成28年12月に送検された大手広告会社や旅行会社など大手有名企業の名前もあり、リストは、毎月更新され、送検を公表した日から約1年間公式サイトに掲載されます。

（平成29年8月7日）

　総務省はふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に行った調査結果を取りまとめたデータを公表しています。

　平成28年度のふるさと納税の受入額は平成27年度の1.7倍に当たる2844億円で、受入件数は前年度の1.8倍の1271万件に増加しています。
　平成26年度と比べると受入額は7.3倍、受入件数は6.6倍、平成25年度と比べると受入額は19.5倍、受入件数は29.7倍となっており、ふるさと納税制度の利用が急拡大していることがうかがえます。
　同現況調査結果によると、全国に1788ある自治体のうち、返礼品を送付していると回答したのは1684団体、送付していないと回答したのは104団体でした。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20170704.html

（平成29年7月31日）

国税庁は7月14日、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）を公表しました。
　主だったところでは、平成29年度税制改正により業績に連動する退職給与は「業績連動給与」の損金算入要件を満たさない限り損金不算入とされましたが、いわゆる「功績倍率法」に基づいて支給する退職給与は法人税法第34条第1項（役員給与の損金不算入）の規定の適用はないことが明確化されました。つまり、従来通り過大等である場合を除き「功績倍率法」による退職給与は損金算入が可能となります。
　また、所定の時期に確定した額に相当する適格株式等の交付について、その交付数の算定の際に1株に満たない端数が生じた場合は、1株に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付しないと確定した額の給与に該当しないことが明らかにされました。
　さらに、業績指標等によりその全てを支給するか又はその全てを支給しないかとする定めに従って支給する給与は、業績連動給与に該当せず事前確定届出給与の対象とされました。

（平成29年7月19日）

固定資産税をめぐっては、自治体による評価ミスが訴訟にまで発展するケースが見受けられます。
そのうち、ここ最近納税者が勝訴した裁判事例として、旅館施設である家屋の評価について周辺地域の観光客数等の減少等を踏まえ需給事情による減点補正率（評価額を15％減額）の適用が認められたものがあります。
　家屋に対する固定資産税は、固定資産評価基準により算定された価格に基づき課税されます。具体的には、再建築費評点数（評価時点において同じ家屋を新築する場合の建築費）に家屋の損耗による減点を行うことなどにより算定されますが、別途、建築様式が著しく旧式になっている場合や、所在地域の状況によりその価格が減少すると認められる場合においては、需給事情による減点を行うものとされています。
　今回の事例においては、「本件家屋は旅館施設であり、他の家屋に比べ特殊性が強く他の用途への転用可能性が乏しいことを考慮し、所在地域の観光客の著しい減少（観光客数27％減、宿泊者数31％減、宿泊施設等の数25％減等）が、本件家屋の市場価値を低下させるもの」、「土砂災害特別警戒区域内に位置することにより雨量によっては最寄駅との間の交通が困難になり、本件家屋の市場性の減退に影響がある」の2点を需給事情による減点を行う必要があるものとして、宇都宮地裁は、本件家屋の価格を「1億8,010万7,229円 → 1億5,309万1,144円」とする判決を下しました。
　この判決について原告（納税者）及び被告（那須塩原市）の双方は不服として控訴を提起しており、今後、納税者が勝訴した判決が確定すると、他の観光地の旅館施設はもとより、商業施設その他の家屋の評価についても大きな影響を与える可能性があります。

（平成29年7月18日）

国税庁は6月30日、平成29年度税制改正に対応した配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについての各種情報をまとめたページを新設しています。
扶養親族等の数の算定方法の変更や源泉徴収の仕方、扶養控除等申告書（イメージ）の記載例も掲載されています。
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

（平成29年7月13日）

東京都は11日、首都圏における通勤ラッシュの混雑緩和に向け、企業や自治体等が時差出勤に取り組む「時差Biz」を本格的にスタートさせました。フレックスタイム制、テレワーク等の制度を導入し、通勤時間をずらす『働き方改革』のひとつとされており、参加企業を募集して、優れた取組を実施した企業等に表彰を行うとのことです。現在約260社の企業が参加予定とされており、参加企業の取組事例等は随時紹介されることとなっており、今後、企業の“働き方の見直し”の参考になりそうです。

東京都時差Bizサイト
https://jisa-biz.tokyo/about/

（平成29年7月4日）

国税庁は7月3日、平成29年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を公表しました。

路線価は、各国税局が、全国の民有地について、毎年、1月1日を評価時点として、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定め、公開されています。

路線価図等は、7年分（今回は平成23年分から29年分まで）掲載されており、自宅等のインターネットをはじめ、全国の国税局・税務署のパソコンにより閲覧できます。

都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市で、前年の25都市から2都市増加しました。一方、最高路線価が下落した都市は、前年の5都市から2都市減少し、3都市でした。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/rosenka/rosenka.pdf

（平成29年6月30日）

国税庁は、平成29年6月15日、「平成28年度 査察の概要」を公表しました。

脱税のなかでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」。平成28年度の概要報告書によると、平成28年度の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円（告発事案1件あたりの脱税額は9,600万円）となっています。平成28年度中に一審判決が下された査察事案は100件あり、その全て（100％）が有罪判決を受けています。
その中でも消費税の不正還付事案が紹介されており、その事案について国税庁は、パソコンのデータを削除履歴などから逆にたどって完全復元する『デジタルフォレンジックツール』を使用し不正取引の全容を解明したことを明らかにしています。

マルサ（国税局査察部）に告発された件数を業種別に見ると、「建設業」（30件）が最も多く、次いで「不動産業」（10件）となっています。

なお、これまで国税庁は、守秘義務の観点から情報を公開せず、年一度の概要公表時に特徴的な事例の手口を公表するに留めていました。しかし、今後は全ての査察事案について、脱税をした法人や個人の名前、脱税額、手口などを公表していく方針にあるようです。

【参照URL】
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sasatsu_h28/01.pdf

（平成29年6月23日）

国税庁は、平成29年6月9日に、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」を公表しました。

移転価格ガイドブックは、納税者一般の予見可能性を担保し、税務コンプライアンスのさらなる普及等の一助とすることを目的とします。これは、平成27年10月のOECD（経済協力開発機構）による「BEPS最終報告書」の公表を含む世界レベルでの国際課税の動向及び平成28年度税制改正における移転価格文書化制度の整備を踏まえたものです。これにより、国税庁による平成24年4月から推進している税務コーポレートガバナンスの一環としての移転価格税制の概要、及び、今回見直された移転価格税制に関する事務運営の全体像が明らかにされています。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm

（平成29年6月13日）

時間外労働の上限規制は大きな話題となっていますが、6月5日に労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、建議を行いました。この内容は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件分科会において審議を重ねてきた結果をまとめたものです。
その中でも一番重要なテーマについて簡単に触れます　～
現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるともに、従来、上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を設定する　といった内容です。
具体的には、
上限の原則は、従前通り月45時間、かつ、年360時間。（上限違反には罰則あり）
特例としては、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を年720時間と規定。
時間外労働の上限規制等についての建議本文はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000166797.pdf

（平成29年6月8日）

仮想通貨の取扱いの見直しが行われました。改正法施行令は平成29年7月1日から施行されます。
平成29年6月30日までの仮想通貨の売買は消費税が課税されますが、平成29年7月1日以後は消費税が非課税とされます。
この改正に伴い、平成29年7月1日以後に開始する課税期間の納税義務の判定、簡易課税制度の適用などにも影響があります。また経過措置もあるため、注意する必要があります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/seirei/youkou/syouhi.pdf
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/seirei/shinkyu/syouhi.pdf

（平成29年6月2日）

国税庁は5月15日取引相場のない株式の見直しについて「財産評価基本通達の一部改正」を公表しました。原案からの修正は行っておらず、平成29年1月1日以後に相続、贈与により取得した財産の評価に適用されます。
この改正のうち、類似業種比準方式の見直しで類似業種の株価に2年平均が選択可能、会社規模の判定基準の上位枠拡大により評価減となる事例が多くなりますが、配当・利益・簿価純資産の比準割合の見直しにより配当を行う法人や簿価純資産が多額な法人については評価増となります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/01.htm

（平成29年6月1日）

経済産業省は、平成29年度税制改正で改正された役員給与税制に関するパンフレット『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引』を公表しました。
平成29年度税制改正では、①平成28年度税制改正において導入した譲渡制限付株式報酬（事前交付型リストリクテッド・ストック）の損金算入対象を非居住者役員や完全子会社以外の子会社の役員に拡大する、②業績連動給与について、複数年度の利益、株価等の指標に連動したものも損金算入の対象とする、③株式交付信託やストックオプションなどの各役員報酬類型について全体として整合的な税制とする等の措置が講じられています。
手引では、1.｢攻めの経営」を促す役員報酬の概要、2. 株式報酬、業績連動報酬に関するQ&Aが全72問答で制度の詳細について解説されています。
経済産業省：http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170428007/20170428007.html

（平成29年5月17日）

3月2日付で，『平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）の送付に関する留意事項について（通知）』が総務省から各都道府県市区町村担当課あてに発出されました。
　毎年5月31日頃までに各市区町村から会社等（特別徴収義務者）へ送付される「特別徴収税額決定通知書」については，平成29年度分から特別徴収義務者用に「個人番号」が記載される予定となっており、特に平成29年度分の特別徴収税額決定通知書については，従業員等の個人番号が初めて記載されることから，総務省の通知では個人番号の利用や送付に関する留意事項が示されています。
　特別徴収義務者についても，個人番号の取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じる必要がございますので、ご注意ください。

（平成29年5月12日）

平成29年1月1日改正に引き続きの改正となります。
改正の趣旨は、保育所に入れない等の理由で、やむなく離職する等、雇用継続に支障が出る事態を防ぐため、保育所に入るまでは育児休業を取得出来るようにするということです。

現行制度は、育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が1歳6ヶ月に達するまで延長できます。
現行制度で問題となっていたのが、保育所への入所が一般的に年度初めであることから、1歳6ヶ月以後年度末までの間が、保育所にも預けれず、かつ育児休業も取得出来ない期間となっていたことでした。

今回の改正では、1歳6ヶ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できるものとし、これに合わせて育児休業給付の支給期間も延長されます。    
他にも、「育児休業制度等の個別周知」「育児目的休暇の新設」の努力義務が求められています。

（平成29年4月25日）

中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等のうち一定の要件を満たすものを取得するなどした設備については中小企業経営強化税制を適用することができます。
当該税制を適用するためには、基本的な流れとして当該設備の取得前に経営力向上計画の申請・認定が必要となりますが、当該設備の取得後に経営力向上計画を申請し認定を得ることも容認されました。

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf

（平成29年4月18日）

総務省は、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合について「社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること。」としました。
今回初めて、総務省が返礼品の金額基準を示しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/11307701.pdf

（平成29年4月17日）

税務署からの求めや法人の設立・解散・廃止などの届出書等の提出時に必要とされていた登記事項証明書の添付が、平成29年4月1日以後、所定のものに限り不要となりました。
　また、異動前後の双方の税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、所定の届出書を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

（平成29年4月5日）

3月27日、参議院本会議にて、国税・地方税等の一部改正法が可決・成立しました。
税制改正大綱の内容が予定通り盛り込まれ、個人所得税では「配偶者控除・配偶者特別控除」「医療費控除」等、法人税では「役員給与」「組織再編税制」「申告期限の延長」等、相続税・贈与税では「納税義務」「（各種）納税猶予制度」等、地方税では「居住用超高層建築物に係る固定資産税」等の見直し等が実施されました。また、このほか設備投資・人材投資を行った場合の優遇税制措置の拡充・延長・廃止等が行われています。
なお、相続税・贈与税等の資産課税関係では、「取引相場のない株式の評価方法」が見直され、近く改正財産評価基本通達が公表される見通しであり、また、広大地の適用要件や評価方法が見直される予定となっており、今後、財産評価基本通達を改正するための意見募集が行われる見込みとなっています。

（平成29年4月5日）

国税庁は3月30日、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に終了した事業年度を対象とする法人企業の実態調査結果を公表しました。
平成27年分の全法人数は2,641,848社（前年度比1.0％増）、うち調査対象法人数は1,582,165社。
全法人数から連結子法人の数（11,412社）を差し引いた法人数2,630,436社のうち、利益計上法人は939,577社（35.7%）、欠損法人は1,690,859社（64.3%）となっており、欠損法人数は6年連続減少しました。
なお、資本金階層別の構成比でみると、資本金1,000万円以下の階級（85.6%）と資本金1,000万円超1億円以下の階級（13.5%）が全体の99.1%を占めています。

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2015/pdf/h27.pdf

（平成29年3月28日）

「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く者の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方が長時間労働の是正という観点からも１つの手法と言えます。
　さらに、休息時間を9時間以上とする「勤務間インターバル」を新たに導入する中小事業主を対象に、職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を設け、任意の取り組みを促しています。

（平成29年3月27日）

中小企業庁はこのほど、28日4月1日に施行された改正小規模企業共済法の改正後の状況を公表した。それによると、改正により、個人事業者が親族内で事業承継した場合の共済金の支給額が、廃業した場合と同額に引き上げられたことを受けて、28年4－12月の同事由による支給件数が前年同期比4.36倍の672件に増加した。また、65歳以上の会社役員の退任時の支給額が引き上げられたことにより、同事由による支給件数も前年同期比2.3倍の1252件となった。
　支給額の引上げは企業の事業承継や新陳代謝の円滑化を目的に行われたもの。共済金の支給額引上げによって個人事業主や会社役員の若返りを促進し、企業の活性化を図ることを目指している。

（平成29年3月23日）

国税庁は平成29年3月1日、「財産評価基本通達の一部改正（案）」を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。

今回のパブリックコメントは、「平成29年度税制改正大綱」で改正方針が示された「取引相場のない株式の評価の見直し」に関して行われるものです。

類似業種比準方式における上場会社の株価について「現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える」、評価会社の規模区分の金額等の基準について「大会社・中会社の適用範囲を拡大する」などの改正が予定されています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290003&Mode=0

（平成29年3月2日）

平成29年度税制改正では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組した中小企業経営強化税制が創設され、即時償却又は7％の税額控除（資本金3,000万円以下の法人等又は個人事業者は10％）が可能になります。
この税制の適用を受けるためには経営力向上計画の認定が要件となっています。
(制度概要)

出典：経済産業省

（平成29年2月27日）

内閣府地方創生推進事務局は、平成29年2月14日に「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設しました。
この制度は、国の認定を受けた地方公共団体の行う地方創生事業に法人が寄附を行った場合、課税の特例措置を講ずるもので、現行の損金算入措置に加え寄附額の約3割について税額控除ができるもので、現行制度よりも節税額が大きくなりました。

企業版ふるさと納税ポータルサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

（平成29年2月16日）

相続税の節税を目的に孫を養子にした養子縁組は有効かどうかが争われた訴訟で、最高裁は1月31日「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに無効とすることはできない」とする判決を下しました。
今回の訴訟では、当事者間に縁組をする意思があったかどうかが争点となり最高裁で相続税の節税の動機と縁組の意思とは共存し得るものであるとし、養子縁組が有効なものと認められました。
<参考>
養子縁組
養子縁組とは、親子関係がない者との間に法律上親子関係を結ぶことができる制度で、養親および養子（養子が15歳未満の場合は法定代理人）が養子縁組届を提出することによって、法律上の効力が発生します。
なお、民法上、養子の数に制限はありませんが、相続税法上においては、法定相続人が1人増えるごとに、課税価額から引くことのできる基礎控除額が600万円増加する等のメリットがあるため、法定相続人の数に含めることのできる養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までという制限が設けられています。

（平成29年2月9日）

平成27年4月から平成28年3月までの間に、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告等で企業へ監督指導を行った結果、以下の賃金不払残業が報告されました。
（1）是正企業　　　　　　　　　1,348企業（前年度比19企業増）
（2）支払済割増賃金合計額　　　99億9,423万円
（3）対象労働者数　　　　　　　9万2,712人
（4）支払われた割増賃金の平均額　　1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円

（平成29年2月2日）

 平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われました。
1．実地の調査に際し、税務署等から納税者に対して、調査に関する通知があった場合に、その調査通知以後から実際の調査までの修正申告書又は期限後申告書の提出に対して、ペナルティーが課される措置が設けられました。
2．短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合にペナルティーが強化される措置が設けられました。

なお、改正後の制度は、平成29年1月1日以後に期限を迎える税務申告から適用されます。

参考リンク　国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kasan.pdf

（平成29年1月30日）

平成29年1月16日からマイナポータルとe-Taxがつながりました。
これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続が行えるようになりました。

参考リンク　国税庁
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290113_mynaportal.htm

（平成29年1月18日）

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病への予防への取組として一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族にかかる一定のスイッチOTC医薬品の購入をした際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。
　なお、この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000124845.pdf

（平成29年1月16日）

　中小企業者等が平成２８年７月１日以降に取得した一定の機械装置について、固定資産税（償却資産税）が３年度分、２分の１になる特例がスタートしました。　
　こちらの適用を受けるためには、①工業会等から「証明書」を入手し、②「経営力計画書」を策定、③事業分野別の主務大臣に計画申請をして、認定を受ける必要があります。
　固定資産税の減額になりますので、赤字法人であっても有効な税制になります。

【参考】中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

（平成29年1月4日）

平成29年1月1日より65歳以上の従業員の方も雇用保険の適用対象となります。
「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となり、平成28年12月末までに65歳以上の従業員を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合、「資格取得届」を平成29年3月31日までに提出する必要があります。
なお「高年齢継続被保険者」である従業員を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、自動的に高年齢被保険者となりますので、届出は不要です。 

（平成28年12月28日）

（平成28年12月22日）

（平成28年12月6日）