コンサルティング業務変化する経営環境に対応し、企業の存続と発展を支援します。

M&A・組織再編

経営者として引退を迎えるにあたり、後を託すに相応しい後継者がいない… 厳しい環境変化に対応するため新規事業を始めたいがゼロスタートに二の足を踏んでしまう…など経営者の悩みは尽きません。

「後継者問題の解決」「事業領域の拡大」「経営基盤の強化」などの問題解決の有効な手段の一つがM＆Aなのです。M＆Aとは、事業者同志の買収・合併・業務提携のことをいいます。しかし、実際は理想とする相手に巡り合うのがとても難しく、その意味でM＆Aはよく「お見合い・結婚」に例えられます。

弊社は、日本M＆A協会理事会員「みなと神戸M＆Aセンター」として活動しており、全国M＆Aネットワークを通じて“売り手”と“買い手”のマッチングを効果的かつ効率的に実現する体制を構築し、「売りたい」「買いたい」とおっしゃるお客様にとって一番の要望である『お相手探し』に積極的に取り組んでいます。

弊社では、公認会計士・税理士・社会保険労務士その他各分野の専門家とともに、M＆A実行に不可欠である調査を必要に応じて実施致します。

M&Aの目的に応じた調査の種類

• 財務デューデリジェンス
• 税務デューデリジェンス
• 人事・労務デューデリジェンス
• ITデューデリジェンス
• 法務デューデリジェンス
• ビジネスデューデリジェンス

M&Aアドバイザリー業務

• スキーム立案、スケジュール案の策定
• 会計・税務・労務インパクトに対する助言・提案
• 企業評価の算定
• 税務申告書作成にあたっての助言
• 税務・労務関連諸官庁への各種届出書、申請書等の作成
• M＆Aに伴い必要となる契約書、議事録等の作成

組織再編

バブル崩壊、リーマンショック、イギリスEU離脱などの影響により企業の経営環境は猛烈な勢いで変化しています。経営の効率性を高め、企業統治の実効性を確保し経営資源の配分見直しを行うことは、企業の至上命題となっています。 要件緩和、手続きの簡素化、グループ法人税制の導入などの会社法・税法の改正により、企業グループ内あるいは企業グループ外を問わず、「合併」・「会社分割」・「株式交換」・「株式移転」・「現物分配」・「組織変更」などの組織再編は、上場企業だけのものではなく中小企業においても積極的に行われる時代になりました。しかし、組織再編の実施にあたっては、企業評価、会計・税務・法務・労務上の様々な問題が生じます。

弊社は、幅広い組織再編の局面に精通し、これまでの豊富な経験をもとに、各分野の専門家と連携し、スムーズな再編実現をトータルにサポート致します。

組織再編の目的

• 　事業規模の拡大や新規事業への参入
• 　事業承継の有効的手段
• 　後継者不在や経営の行き詰まりの救済
• 　グループ内の経営の効率化、損益責任の明確化
• 　経営資源の配分　　　など

組織再編アドバイザリー業務

• スキーム立案、スケジュール案の策定
• 会計・税務・労務インパクトに対する助言、提案
• 組織再編実行にあたり必要となる各法人の企業評価算定業務
• 特殊な税務申告書の作成
• 税務・労務関連諸官庁への各種届出書、申請書等の作成
• 組織再編に伴い必要となる契約書、議事録等の作成

※弊社は中小M&Aガイドラインの遵守を行っております。遵守事項はこちらからご参照いただけます。