「同一労働同一賃金」が2020年4月から順次実施されます

  個人版事業承継税制の前提となる個人事業承継計画の 皆さまは「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがありますか?ひとつの企業の中で、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(パートタイム労働者、有期 […]

国税庁「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について

  国税庁では、4月11日から「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)及び「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の定期保険及び第三分野保険の保険料に関する原則的な取扱いと定期保険等の保険料に […]

電子メール等での明示が可能となる労働条件

労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、FAXや電子メール等での明示も可能となります。  ここで […]

連休中の資金繰りの相談について

長期の10連休に伴い、資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談につきまして、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に相談窓口が設置されます。 […]

相続人以外の親族も金銭請求が可能

民法改正により、新たに相続人以外の親族による被相続人への療養看護等の貢献を考慮するための方策が創設されます。  これにより生前、無償で被相続人の療養看護等を行った相続人でない被相続人の親族(特別寄与者)は、相続人に対し金 […]

労務セミナーを開催しました。

2019/2/26に神戸国際会館にて労務セミナーを開催しました。 おかげさまで満席となり、盛況のうちに終了いたしました。               […]

中小企業庁が先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表

「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。平成31年1月末までに本 […]