相続人以外の親族も金銭請求が可能

民法改正により、新たに相続人以外の親族による被相続人への療養看護等の貢献を考慮するための方策が創設されます。 　これにより生前、無償で被相続人の療養看護等を行った相続人でない被相続人の親族(特別寄与者）は、相続人に対し金 […]

中小企業庁が先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表

「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。平成31年1月末までに本 […]

中小企業庁「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」に係る補助金の事前予告を発表

中小企業庁は、平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」に係る補助金の事前予告を発表しました。 　「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り […]

外国人労働者数　過去最高を更新　約146万人に増加

厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成31年1月25日、平成30年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。 　今回の集計結 […]

所得の申告漏れにご注意を

もうすぐ平成30年分の確定申告が始まります。 　国税庁HPにて、平成30年分の確定申告における留意点がまとめられています。 　その中で、近年よく見受けられるフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得、仮想通貨 […]

事業承継税制特集 Ｑ＆Ａ 質疑応答事例の公開

国税庁ＨＰに掲載されています事業承継税制特集のページに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について」が追加されました。 　平成30年度税制改正の内容が全61問の質疑応答 […]

「働き方改革」セミナーを開催します！

2019/02/26に神戸国際会館で「働き方改革～いまやるべき実務対応」「助成金を活用した働き方改革」労務セミナーを開催します。参加無料となっておりますので、奮ってご参加下さい。 （こちらから申込書をダウンロード）

2019年1月から適用開始されている税制改正を再確認

2019年1月から適用が開始されている主な税制改正をお知らせします。 主な改正項目は次のとおりです。 １．e-Taxにおける利便性向上施策の実施 　（参考：http://www.e-tax.nta.go.jp/topic […]

パワハラ防止に向けた具体的措置の実施が義務化へ

  いまや労働トラブルの主役は解雇ではなく、いじめ・嫌がらせといったハラスメントとなっている時代です。それに伴い法律による職場のパワーハラスメント防止対策の強化が計画されています。 　先日開催された厚生労働省 […]