雇用調整助成金の更なる拡充措置が決定されました！

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主への支援として、休業手当の支払いに要した費用を補填する雇用調整助成金の制度があることは皆さんご存知のことと思います。6月12日に、厚生労働省から当助成金について更に拡充措置を […]

第2次補正予算が成立しました！

  6月12日に可決・成立した令和2年度第2次補正予算には、中小企業が活用できる補助金、給付金、融資制度の拡充などが盛り込まれています。以下、主な中小企業支援策を紹介します。 ■　従業員1人1日あたりの雇用調整 […]

政府、店舗家賃の支援給付金制度を創設へ

 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家 […]

労働基準法上の「休業手当」と「休業補償」の税務上の取扱い

営業自粛等により従業員らを休業させた場合に支払う「休業手当（労働基準法26条）」は、税務上、給与所得に該当するため源泉徴収が必要となります。一方、業務上の負傷等の影響により療養が必要な場合に支払う「休業補償（労働基準法7 […]

新型コロナウイルス感染症関連支援策について（補助金・助成金）5月15日時点

（１）持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。 ■参照URL：https://www.jizo […]

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が規定されました

妊娠中の女性労働者にかかる健康管理については、その主治医や助産師から指導を受けたことについて事業主に申し出があった場合、その指導内容を守ることができるようにするために必要な措置を講じなければならないこととされています。 […]

賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の法人税の取扱い

不動産貸付業を営んでいる企業が賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料と減額後の賃料の額との差額については、原則として、相手方に対して寄 […]

特別定額給付金（仮称）について

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになりました。 この給付 […]

新型コロナウイルス感染症関連の支援策について

経済産業省は、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を発表しました。事業者向け支援策をまとめたパンフレット等は随時更新されています。 　新型コロナウイルス感染症で資金繰 […]

新年度の社会保険料について

社会保険料率は毎年3月に見直され、4月納付分（原則4月支払給与）から変更が必要です。 今年の健康保険料率は、兵庫県は据え置き・大阪府は増加となりました。事業所が属する都道府県によって率が異なるためご注意ください。介護保険 […]