強化される労働基準監督署による長時間労働抑制への監督指導

4月に厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」を公表。 詳細ページへ

生産性向上特別措置法等が成立

平成30年5月16日に『生産性向上特別措置法』が成立しました。 詳細ページへ

消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について

5月18日に中小企業庁において、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面における小売店等の価格表示の具体例等が取りまとめられました。 詳細ページへ

研究開発税制が改正されています

平成29年度税制改正により見直された研究開発税制が平成29年4月1日以後に開始する事業年度(個人事業者については平成30年)から適用となっています。 詳細ページへ

仮想通貨交換業者から金銭の補償を受けた場合は雑所得として課税されます

仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、仮想通貨交換業者から補償金が支払われた場合、その補償金は雑所得として課税されるとの見解が、平成30年4月16 […]

会議の効率化もっとも有効だったのは「議事録の廃止」

労働生産性の向上においては会議の効率化が重要なテーマとして挙げられます。 詳細ページへ

消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます

2023年10月1日から、軽減税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。 詳細ページへ

相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました

これまで相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされており、書類の取得のために手間や費用がかかっていました。 詳細ページへ

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わりました

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。 詳細ページへ