令和3年10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付開始に！

　令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。 　適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請 […]

オンライン化で利便性の向上が期待されるハローワークでの求人

　コロナ禍の影響から、役所の各種手続きが電子化へと切り替わってきました。これまで役所の窓口での対応が中心となっていたハローワークでの求人についても、2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が充実し […]

生命保険契約の有無 一括で照会が可能に！

　死亡したり、認知判断能力が低下した親などが、どの会社の生命保険会社に加入しているか分か らない場合に、一括で生命保険契約の有無を問い合わせすることが出来る生命保険契約照会制度が、 2021年7月から始まりました。 　照 […]

令和3年7月から電子納税証明書がPDFで取得可能に！

   令和3年7月から、オンラインで交付請求できる電子納税証明書の形式に、PDFファイルが加わりました。これまでも、申請者がオンラインで交付請求すれば、書面又はデータで「納税証明書」を取得することができましたが、紙に印刷 […]

M&A 準備金積立てで実施年度に税負担の軽減が可能になります！

   令和3年度改正で創設された『中小企業事業再編投資損失準備金』制度は、M&A実施後に発生し得るリスクに備え、M&A実施年度に、投資額の70％以下の金額を準備金として積立てることができる制度（積み立てた […]

事業再構築補助金の公募要領（第一回）が公表されました！

   2021年3月26日に事業再構築補助金の公募要領(第一回)が公表されました。    申請開始は2021年4月15日（予定）から、締切は2021年4月30日18：00までとなっています。    補助金の予算は1兆1, […]

36協定届が新しくなります　　～　2021年4月から

　2020年10月22日の記事「36協定届等の押印廃止」で取り上げた内容が、労働基準法施行規則の改正として、2020年12月22日に公布され、2021年4月より押印が廃止されることとなりました。押印の廃止に伴い、36協定 […]

医療費控除　R2年分から明細書が必須に

　令和2年分の所得税から医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必須となります。平成29年分から令和元年分までの各年分の確定申告については、経過措置として、従来どおり医療費の領収書の添付又は提示に […]

オンライン飲み会の損金算入について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンライン飲み会のニーズが高まっています。 　通常、従業員等のために開催されるレクリエーション費用を会社が負担する場合、従業員等が受ける経済的利益は給与等として源泉徴収する […]

【コロナ関係】課税・非課税が分かれる給付金にご注意を！

　所得税確定申告時期が近づいて参りました。 　令和2年分の申告にあたり注意すべき、国等から受け取る様々なコロナ対策の給付金・補助金の個人に係る課税関係について後述します。