「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況等についてお知らせを公表

経済産業省は8月23日、ホームページに「『キャッシュレス・消費者還元事業』の準備状況等についてお知らせします」を公表しました。この公表資料によると、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は77 […]

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の二次公募が開始

　平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の二次公募が開始されました。 　当該補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サー […]

相続直前に借入により賃貸物件を取得する節税対策で納税者敗訴

銀行から借入れをし、その借入金で賃貸用不動産を取得することで相続税の負担を軽減するスキームに対し、東京地方裁判所は8月27日、納税者側が採用した相続税評価額ではなく、財産評価基本通達（以下「評価通達」）6項に基づく国税庁 […]

10月から最低賃金額が改定されます

最低賃金額は毎年10月に改定されます。8月9日に厚生労働省より、すべての都道府県の地域別最低賃金の改定額が答申されました。答申された額は、関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長が決定し、10月頭か […]

国税庁　軽減税率Q&Aを追加

国税庁は8月1日に、消費税軽減税率に関するQ&Aを19問と適格請求書等保存方式に関するQ&Aを4問追加しました。ここでは軽減税率に関するQ&Aのうち2問を紹介します。 １．キャラクターを印刷したお […]

平成30年中小企業実態基本調査（平成29年度決算実績）確報

中小企業庁から、令和元年7月30日に「平成30年中小企業実態基本調査（平成29年度決算実績）確報」が公表されました。 　この調査は平成30年8月に実施されたもので、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企 […]

働き方改革に資する設備も中小企業経営強化税制の対象

国税庁は「中小企業者等が取得した働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について」と題する質疑応答事例を公表しました。 　中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金 […]

国税庁　定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いを公表

  国税庁は6月28日に「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表し、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いを示しました。 　今回の通達改正がされるきっかけは、一定条件下で保険料が全額費 […]

10月1日からの「全国労働衛生週間」に向けて取り組みを始めましょう

  厚生労働省は、毎年度「全国労働衛生週間」を設け、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的とした啓発活 […]

事業承継補助金の2次公募の開始

  事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものです。 　事業承継をお考えの際には、当該補助金の申請を […]