年末調整手続きの電子化ができるようになります

令和2年分の年末調整から、年末調整手続きの電子化に向けた施策が実施されます。これまでは、 ① 控除証明書（例：生命保険料控除証明書）等を“書面”で受領 ② 各種申告書（例：扶養控除等申告書）等を“書面”で作成 した上で、 […]

国税庁ホームページに「チャットボット」を試験導入

  2019年6月6日既報の予定通り、税務相談の新しいチャネルとして、国税庁ホームページに「チャットボット」が2020年１月15日（水）から2020年3月31日（火）まで試験導入されました。 チャットボットとは […]

所有者不明土地等に係る固定資産税のみなし所有者課税

  令和2年度税制改正大綱に、市町村が一定の調査を尽くしても所有者が明らかとならない土地や家屋について、使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができるとする案が盛り込まれました。 　所有者不明土地等をすべて足し合 […]

令和元年分確定申告特集が公表されました

　国税庁ホームページにおいて、令和元年分確定申告特集が公表されました。 　ホームページ上では、確定申告の情報や動画で見る確定申告といったコンテンツ、国税庁からのお知らせ、確定申告書作成ページへのリンクがまとめられておりま […]

労働経済動向調査の概況が公表されました

  12月12日に、4半期（2月、5月、8月及び11月）ごとに実施されている労働経済動向調査について、11月期の概況が厚生労働省ホームページで公表されました。こちらは、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等 […]

遺留分制度改正の税金への影響、「代物弁済」に注意！

 民法改正により、遺留分の侵害についての請求（遺留分の減殺請求）が、遺留分侵害額の請求として金銭債権化され、2019年7月1日以後の相続について適用されています。   　遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限の遺 […]

税務当局、国外財産・国外取引に対する調査体制を強化

2018年から導入されたCRS制度（共通報告基準）により、税務当局は、個人・法人が国外に持つ銀行口座等の口座残高といったストック情報などを自動的に得られることになりました。 個人の富裕層課税の本丸として位置付けているのが […]

『優良申告法人』制度の概要

国税当局では、過去の申告実績などに基づき、『優良申告法人』の制度の運用がされています。他の納税者の模範としてふさわしいと認められる法人を『優良申告法人』として表敬するものですが、これには「調査に基づく表敬」と「個別指導に […]

M&Aに絡んだ節税策を規制へ

 財務省は、グループ内の資本取引で実態に変化がないにも関わらず大規模な赤字を意図的に捻出し、他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたある企業の対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受けとめ、企業の買収（M&A）に絡ん […]

2020年からハローワークのサービスがリニューアルされます

現在、ハローワークに求人情報を掲載するためには、その都度窓口まで足を運ばなければなりません。 　求職者のみならず、求人者も快適にサービスが利用できるよう、2020年1月6日からハローワークのインターネットサービスをリニュ […]