育児・介護休業法等の改正~令和4年4月1日及び10月1日施行

 今回の改正には、妊娠を申し出た労働者に対する育児休業に関する制度の個別周知・取得意向確認義務や、新制度「出生時育児休業」の創設などが含まれ、人事労務の実務に大きな影響がありますのでスケジュール等の確認をしておきましょう […]

インボイス制度:「免税事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となるためには?」

 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。 <免税事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となるためには?> 免税事業者が令和5年10月1日 […]

令和3年分の路線価等の動向

「令和3年1月~6月分の路線価の補正なし」 国税庁は10月28日、令和3年1月~6月分の相続・贈与に係る路線価等について、路線価等の補正は行わない旨を公表しました。 国税庁は今年7月の令和3年分の路線価等の公表時に、年の […]

会計検査院が経営セーフティ共済の税務上の取り扱いに関して国税庁に改善要求!

   会計検査院は国税庁に対し、経営セーフティ共済(いわゆる中小企業倒産防止共済)の掛金納付時の取扱い及び同共済契約を解約した場合の取扱いなどについて、法律に合致しない常況が約40年近く続いていたことを指摘した上で、その […]

住宅取得等資金贈与の非課税の期限にご注意下さい

 住宅取得等資金贈与の非課税の制度について、令和3年度改正では、床面積要件の緩和・非課税限度額の引上げ等の見直しは行われたものの、同制度の延長は行われませんでした。  適用期限は令和3年末となっており、現行制度適用のため […]

2022年1月1日から65歳以上を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設

 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の要件を満たす場合に適用されます。  「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以上 […]

事業承継に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが実施した「事業承継に関する企業の意識調査」(有効回答数11,170社)によりますと、事業承継を行う際の後継者への移行期間は、「3~5年程度」とする企業が26.9%で最も高くなりました。次いで、「6~9 […]

実質的支配者情報リスト制度の創設

   法人設立後の継続的な実質的支配者(=法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等)の把握についての取組みの一つとして、『実質的支配者情報リスト制度』が創設され、2022年 […]

中小法人も臨場型リモート調査を実施可

 資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人では、コロナ禍で調査対象法人への臨場・対面の回数や時間を抑えるために、WEB会議システムを活用した臨場型リモート調査が実施されています。  これまでは、一定のネットワーク環境が整 […]