事業再構築補助金の公募要領（第一回）が公表されました！

   2021年3月26日に事業再構築補助金の公募要領(第一回)が公表されました。    申請開始は2021年4月15日（予定）から、締切は2021年4月30日18：00までとなっています。    補助金の予算は1兆1, […]

36協定届が新しくなります　　～　2021年4月から

　2020年10月22日の記事「36協定届等の押印廃止」で取り上げた内容が、労働基準法施行規則の改正として、2020年12月22日に公布され、2021年4月より押印が廃止されることとなりました。押印の廃止に伴い、36協定 […]

医療費控除　R2年分から明細書が必須に

　令和2年分の所得税から医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必須となります。平成29年分から令和元年分までの各年分の確定申告については、経過措置として、従来どおり医療費の領収書の添付又は提示に […]

オンライン飲み会の損金算入について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンライン飲み会のニーズが高まっています。 　通常、従業員等のために開催されるレクリエーション費用を会社が負担する場合、従業員等が受ける経済的利益は給与等として源泉徴収する […]

【コロナ関係】課税・非課税が分かれる給付金にご注意を！

　所得税確定申告時期が近づいて参りました。 　令和2年分の申告にあたり注意すべき、国等から受け取る様々なコロナ対策の給付金・補助金の個人に係る課税関係について後述します。

令和3年度税制改正大綱が公表されました。

　令和3年度の税制改正大綱が公表されました。 　所得税　…　住宅ローン控除の延長 　法人税　…　研究開発税制の拡充、ＤＸ投資促進税制の創設 　資産税　…　住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の上限引き上げ 　地方税　…　 […]

雇用調整助成金の特例措置　～　来年2月末まで延長

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が設けられています。これらの対応期限が2020年（令和2年）12月末まで […]

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

　令和2年11月16日（月）に新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。今回の更新では生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化 […]

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新されました

　令和2年10月23日に、国税庁ホームページで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新されました。 　今回追加されたＦＡＱは次のとおりです。 ・個 […]

36協定届等の押印廃止

　会社が労働者に対して時間外労働、休日労働を行わせる場合、会社は労働者代表と36協定を締結し、それを管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。36協定を提出する際は、「様式9号」と呼ばれる「36協定届」に、労使双方 […]