国税庁、電子帳簿保存法Q&Aに問合せの多かった問答を追加

 国税庁は11月12日、「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」に関し、問合せの多かった事項について問答を整理し、追加問答集として公表しました。追加問答は全16問、補足説明は4問あります。
Ⅰ【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】… 3問
Ⅱ【スキャナ保存関係】… 6問
Ⅲ【電子取引関係】… 7問
Ⅳ【補足説明】… 4問
 電子帳簿保存法関係の令和3年度税制改正の内容は、令和4年1月1日から適用されます。
 このうち、電子帳簿等保存とスキャナ保存は、あくまで納税者の選択によって適用するものと
なっています。ただし、電子取引(※)の電子データ保存は、所得税と法人税に係る保存義務者
であれば義務として求められるようになります。このため、より広く影響の及ぶ電子データ保存を
中心に説明がされています。

(※)電子取引とは、「取引情報(取引に関して受領し、又は交付される注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。)の授受を電磁的方式により行う取引」をいい、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)、インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じて取引情報を授受する取引等が含まれます。