インボイス制度:「免税事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となるためには?」

 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。

<免税事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となるためには?>
 免税事業者が令和5年10月1日に登録を受けようとする場合には、令和5年3月31日までに「登録申請書」を提出すれば、令和5年10月1日登録事業者の登録を受け、登録日(令和5年10月1日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和5年10月1日から生じることとなる経過措置が設けられています。)から課税事業者となることになります。
 したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
 適格請求書発行事業者になった場合は、基準期間の課税売上高にかかわらず、消費税の申告が必要となります。なお、免税事業者が、適格請求書発行事業者として登録を受けるどうかは、事業者の任意となります。

(注)この経過措置(免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合)の適用を受けない課税期間に登録を受ける場合については、原則どおり、課税事業者選択届出書を、提出する必要があります。なお、この場合は、登録申請書も、提出する必要がありますので、ご注意ください。
 

【参照URL】<国税庁>https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm