会計検査院が経営セーフティ共済の税務上の取り扱いに関して国税庁に改善要求!

   会計検査院は国税庁に対し、経営セーフティ共済(いわゆる中小企業倒産防止共済)の掛金納付時の取扱い及び同共済契約を解約した場合の取扱いなどについて、法律に合致しない常況が約40年近く続いていたことを指摘した上で、その改善の処置を要求しました。

   同共済契約に係る掛金納付額を経費計上するためには、確定申告書等に経費計上に関する明細書の添付が必要となりますが、そもそも明細書の様式が定められておらず、記載もれがあっても特例が適用されているケースが散見されたようです。
   また、同共済契約を解約した場合には、返戻金額を収益計上する必要がありますが、納税者等に具体的な周知がされていなかったこともあり、調査した共済契約の任意解約者のうち約40%で返戻金額の収益計上が確認できなかったとしています。

   今後の課税庁側の対応として、明細書の添付漏れがないかどうか、また解約等の有無の確認とそれに伴う収益計上が適正に行われているかどうかのチェックを重点的に行うことが想定されます。
   そのため、確定申告を行う際には、明細書の添付や収益計上が漏れないように注意する必要があります。