実質的支配者情報リスト制度の創設

   法人設立後の継続的な実質的支配者(=法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等)の把握についての取組みの一つとして、『実質的支配者情報リスト制度』が創設され、2022年1月31日から運用が開始されることになりました。
 この制度は、資本多数決法人である株式会社(特例有限会社を含みます)が、実質的支配者に関する情報を記載した書面を所定の添付書面とともに商業登記所に提出し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付の申出を行うことができるというものです。
   本制度の創設理由としては、マネー・ロンダリング防止等の観点から、FATF(金融活動作業部会)の勧告や金融機関からの要望など国内外の要請が高まっていることが背景にあります。
 主な利用場面としては、
   ① 法人が自己の実質的支配者を証明するために利用できる
   ② 銀行等の特定事業者との取引開始時など、一定の場合に同リストの写しの提出を求められる
   などが想定されますが、いかなる場合に実質的支配者情報リストの写しの提出が求められるかについては、銀行等の特定事業者の運用に委ねられることになります。