中小法人も臨場型リモート調査を実施可

 資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人では、コロナ禍で調査対象法人への臨場・対面の回数や時間を抑えるために、WEB会議システムを活用した臨場型リモート調査が実施されています。
 これまでは、一定のネットワーク環境が整えられていると考えられる調査課所管法人が対象でしたが、資本金1億円未満の税務署所管法人でもネットワーク環境が整えられていることも考えられるため、セキュリティ保全がされたWEB会議システムであることなどを前提に同様の対応がとられることになりました。
 基本的に、法人が調査官に要望した場合に臨場型リモート調査が行われ、遠隔地の支社等の従業員等に質問する際などでの活用が想定されています。