医療費控除 R2年分から明細書が必須に

 令和2年分の所得税から医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必須となります。平成29年分から令和元年分までの各年分の確定申告については、経過措置として、従来どおり医療費の領収書の添付又は提示により申告することもできましたが、令和2年分以後は「医療費控除の明細書」の添付がなければ適用を受けられなくなります。
 医療費控除と選択適用となるセルフメディケーション税制についても、明細書の添付が必要になりますのでご注意下さい。
 なお、「医療費控除の明細書」に記載した医療費については、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間は、自宅で領収書を保存する義務があります。
 また、例年1月半ば頃に健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などの医療費通知を添付することにより、「医療費控除の明細書」の記載を一部省略することも可能になります。