オンライン飲み会の損金算入について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンライン飲み会のニーズが高まっています。
 通常、従業員等のために開催されるレクリエーション費用を会社が負担する場合、従業員等が受ける経済的利益は給与等として源泉徴収するのではなく、福利厚生費として処理できます(所得税基本通達36-30)。これについては、オンライン飲み会も同様です。ただし、次の点にご注意ください。

①各参加者が飲食物を用意することとなるため、参加した従業員が購入時に受け取った領収書を会社が取りまとめて損金算入額を計算する必要があります。
②一部の役員や社員を対象とした社内でのオンライン飲み会は福利厚生費ではなく、社内接待費として交際費となります。

所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益・・・使用者が負担するレクリエーションの費用)
 使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。)に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。