雇用調整助成金の特例措置 ~ 来年2月末まで延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が設けられています。これらの対応期限が2020年(令和2年)12月末までとなっていましたが、11月以降の感染拡大を鑑み、2021年(令和3年)2月末まで延長されることが厚生労働省より公表されました。
2021年3月以降については、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく予定とのことです。
以前、エグゼニュ-スでとりあげました「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し労働者に周知する期限(2020年12月末まで)を2021年1月末まで延長する予定であることが公表されました。
なお、対象となる休暇の取得期限(2021年1月末まで)については、変更はありません。

(参照URL)
<厚生労働省>
雇用調整助成金 : https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
母性健康管理措置休暇取得支援助成金 : https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html