36協定届等の押印廃止

会社が労働者に対して時間外労働、休日労働を行わせる場合、会社は労働者代表と36協定を締結し、それを管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。36協定を提出する際は、「様式9号」と呼ばれる「36協定届」に、労使双方の署名押印がなされます。

実は、36協定には「36協定書」という「労使協定」と「36協定届」という「協定届」があり、現在は以下の通達によって「36協定届」が「36協定書」を兼ねている状態となっています。
『様式第9号(協定届)に労働者代表の押印等を加えることにより、これを「36協定書」とすることは差し支えなく、また、これを届け出ることも差し支えないが、この場合には、当該協定書の写しを当該事業場に保存しておく必要があること~昭和53年11月20日基発642号』

8月27日に「36協定届」の労使の押印を廃止にするという方針が労働政策審議会で了承されました。ただし、ここで注意が必要で、あくまでも「36協定届」の押印を廃止にするだけであり、今後は、36協定の原理原則通り、それとは別に労使双方の署名押印の入った労使協定を作成する必要があります。押印不要の「36協定届」に押印すればこれまで通りに「36協定届」を「36協定書」として扱うことができるのかという点については現時点では明確化されておらず不明です。

参照リンク
https://www.sharoushi-nagoya-hk.com/wp-content/uploads/2020/08/000663598.pdf