国税庁、「『配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例』について(情報)」等を公表

  令和2年7月7日に、国税庁ホームページで「『配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例』について(情報)」等が公表されました。配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物(夫婦で共有する建物でも可)に居住していた場合で、一定の要件を満たすときに、被相続人が亡くなった後も配偶者が賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利です。
  公表された「『配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例』について(情報)」は、配偶者居住権、配偶者居住権の目的となっている建物、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利(いわゆる敷地利用権)及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等の評価に関する質疑応答事例を取りまとめたものとなっており、配偶者居住権等の評価方法の基本的な考え方を包括的に整理した上で、各種事例に応じた具体的な計算方法が提示されています。

(参照URL)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/pdf/00.pdf