政府、店舗家賃の支援給付金制度を創設へ

 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。
■対象者
 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
 ① いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
■給付額
 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき次の計算により算出される給付額(月額)の 6倍(半年分)を支給。
・法人    … 支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、
                          75万円を超える部分が1/3給付(上限100万円/月)
・個人事業主 … 支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、
                          37.5万円を超える部分が1/3給付(上限50万円/月)

■参照URL
   https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/