労働基準法上の「休業手当」と「休業補償」の税務上の取扱い

営業自粛等により従業員らを休業させた場合に支払う「休業手当(労働基準法26条)」は、税務上、給与所得に該当するため源泉徴収が必要となります。一方、業務上の負傷等の影響により療養が必要な場合に支払う「休業補償(労働基準法76条)」は、非課税所得に該当します。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中や宣言解除後の状況下では、「休業手当」を支払うことが一般的ですが、厚生労働省では“使用者の責に帰すべき事由”に該当するか否かの考え方を示しつつ、最終的には個別に判断する必要があるとしています。(厚生労働省ホームページ『新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)』参照)
なお、前述Q&Aにおいて示されている「休業手当」の支払義務が生じない“不可抗力により休業”する場合の例示は次の通りです。(①②のいずれも満たすことが必要)
① その原因が事業の外部より発生した事故であること
② 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること (使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要がある)
 
■休業手当(労働基準法26条)→ 給与所得
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、その休業期間中に平均賃金の60%以上を支払う。
■休業補償(労働基準法76条)→ 非課税所得
労働者(従業員等)が業務上負傷等し、療養を理由に労働できない場合に、その療養期間中に平均賃金の60%を支払う。