新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が規定されました

妊娠中の女性労働者にかかる健康管理については、その主治医や助産師から指導を受けたことについて事業主に申し出があった場合、その指導内容を守ることができるようにするために必要な措置を講じなければならないこととされています。
 このたび、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、妊娠中の女性労働者が、その作業等による感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、その主治医等から指導を受けた旨を事業主に申し出た場合についても同様に、必要な措置を講じなければならないこととされました。
この措置の対象期間は5月7日から来年1月31日まで(暫定)となっています。申し出があった場合は、話し合いのうえ、感染のおそれの低い作業への転換や出勤の制限(在宅勤務・休業)を行い対応しましょう。