年末調整手続きの電子化ができるようになります

令和2年分の年末調整から、年末調整手続きの電子化に向けた施策が実施されます。これまでは、
① 控除証明書(例:生命保険料控除証明書)等を“書面”で受領
② 各種申告書(例:扶養控除等申告書)等を“書面”で作成
した上で、①の『控除証明書等』と②の『各種申告書等』を勤務先に提出していました。

年末調整手続きを電子化した場合、
③ 控除証明書等を“電子データ”で受領
④ 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアにて各種申告書等の“電子データ”を作成
した上で、③と④を勤務先に提供することができるようになります。

【参照】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_gaiyo.pdf
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm