労働経済動向調査の概況が公表されました

  12月12日に、4半期(2月、5月、8月及び11月)ごとに実施されている労働経済動向調査について、11月期の概況が厚生労働省ホームページで公表されました。こちらは、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するために行われているものです。
 今回のみ実施された特別項目において、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は81%、一方「取り組んでいない」事業所の割合は6%、そもそも「改善の必要がない職場環境である(長時間労働は行われていない、多様で柔軟な働き方をするような性質の仕事ではないなど)」12%、という結果が得られています。
 また、「取り組んでいる」事業所について取組内容(複数回答)は「業務の効率化を進める」が69%で最も多く、次いで「時間外労働の事前申告制」が59%、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」が51%、となっています。
 毎期行われている労働者の過不足調査では34期連続の不足超過となっており、改善の見込みがありません。働き方改革を一過性のものとせず、労働生産性を向上させながら人手不足の現況を乗り越えていきましょう。

 

【参考文献】労働経済動向調査(2019年11月)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/