遺留分制度改正の税金への影響、「代物弁済」に注意!

 民法改正により、遺留分の侵害についての請求(遺留分の減殺請求)が、遺留分侵害額の請求として金銭債権化され、2019年7月1日以後の相続について適用されています。
 
 遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分です。相続する権利を保障する遺留分制度では、従来は「相続財産(物)」を直接返還することが原則でしたが、改正後は基本的に「金銭」で支払うことになりました。
 
 ただし、金銭での支払いが困難であるような場合には、当事者間の合意により、金銭の支払に代えて他の財産による給付が認められることとなります。この行為について、税務上は「代物弁済」として、資産の持分を譲渡したことになり、譲渡所得が発生することが、下記の質疑応答事例、法令解釈通達(所基通33-1の6)の趣旨説明で明らかとなっています。
 
 代物弁済をすると、譲渡所得による所得税・住民税が課税される可能性があるため、遺留分の取扱いについて、これまで以上に留意が必要となります。