税務当局、国外財産・国外取引に対する調査体制を強化

2018年から導入されたCRS制度(共通報告基準)により、税務当局は、個人・法人が国外に持つ銀行口座等の口座残高といったストック情報などを自動的に得られることになりました。
個人の富裕層課税の本丸として位置付けているのが、富裕層が持つ海外資産への取り締まりであり、CRS制度の導入で資産フライトへの取り締まりに着々と成果を上げています。例えば、東京国税局は親族から遺産を相続した女性の約4,000万円の相続税申告漏れを指摘したことも明らかにしています。
また、税務当局がこのほど発表した資料によると、昨年度、海外取引が絡む法人の申告漏れ所得金額は約7,000億円であったことが明らかにされています。
タックス・ヘイヴン(租税回避地)の実態を暴いたパナマ文書などを機に、税務当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れ始めていますが、CRS制度の導入により、さらに海外資産隠しや税逃れへの対策が強化されそうです。