M&Aに絡んだ節税策を規制へ

 財務省は、グループ内の資本取引で実態に変化がないにも関わらず大規模な赤字を意図的に捻出し、他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたある企業の対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受けとめ、企業の買収(M&A)に絡んだ節税策を規制する方針を決めました。
 問題になっているのは、企業が子会社の中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差を赤字として計上するシステムです。
 財務省は、事案の再発を防ぐため、子会社の中核事業を手放す際に簿価も目減りさせる制度を設け、売却時の簿価と売却額の差をなくす方向で検討することにしました。
関連する改正法令が2020年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。