令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書等の留意点

  国税庁はこのほど、平成30年度税制改正に伴い令和2年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」、「給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」の3種類の様式を確定しました。
 令和2年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」には、改正地方税法により住民税に関する事項に『単身児童扶養者』の欄が追加されました。
 なお、平成30年度改正に伴い令和2年分以後の所得税から、『給与所得控除額』が一律10万円縮減する代わりに『基礎控除額』の10万円引き上げが行われ、あわせて源泉控除対象配偶者や扶養親族の合計所得金額の要件も見直し(※1)が行われています。
 
 
zu