「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況等についてお知らせを公表

経済産業省は8月23日、ホームページに「『キャッシュレス・消費者還元事業』の準備状況等についてお知らせします」を公表しました。この公表資料によると、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社(8月30日時点では887社)、加盟店登録申請は約43万件(9月5日時点では約58万件)です。
「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。具体的には、消費者が中小事業者等で商品等の代金を電子マネーやQRコード、クレジットカードなどキャッシュレス決済手段により支払う場合、5%(フランチャイズチェーンは2%)が消費者に還元されます。
このポイント還元について、消費者からするとどの店舗が対象となるのかわかりづらいという声も聞かれます。経済産業省では10月1日からの事業開始に向け、対象店舗に対し、ポスターなどの消費者向け店頭用広報キットの発送を開始し、また対象となる決済手段一覧をホームページへ公表しました。9月中旬には、対象店舗を検索するための地図アプリを公表するなど、引き続き、消費者に分かりやすい広報に取り組むとしています。

(参照URL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190823004/20190823004.html