働き方改革に資する設備も中小企業経営強化税制の対象

国税庁は「中小企業者等が取得した働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(租税特別措置法第42条の12の4)の適用について」と題する質疑応答事例を公表しました。
 中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていることを前提に、働き方改革に資する減価償却資産(休憩室に設置される冷暖房設備等、テレワーク用電子計算機等・ソフトウェアなど)は生産等設備を構成する資産に該当するものとなります。これにより、即時償却又は7%の税額控除(資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10%)のいずれかの適用を認めるというものです。