国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いを公表

 

国税庁は6月28日に「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)を公表し、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いを示しました。
 今回の通達改正がされるきっかけは、一定条件下で保険料が全額費用となるうえに保険料の多くが解約返戻金として戻ってくるという特徴のある法人向け定期保険を、金融庁が問題視したことです。
 今回の改正では、保険料に相当多額の前払部分(解約返戻金の原資となります)が含まれるような場合の資産計上ルールが見直されました。最高解約返戻率(※)の水準ごとに資産計上額、資産計上期間、取崩期間が定められました。
 なお、今回の改正の取扱いは、令和元年7月8日以後に契約した定期保険及び第三分野保険に適用されます。(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険及び第三分野保険に係る改正の取扱いは、令和元年10月8日以後契約分からの適用となります。)

※ 最高解約返戻率
  … その保険の保険期間を通じて、保険契約時において契約者に示された解約返戻金相当額を、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合が最も高くなる期間におけるその割合をいいます。

【参考文献・参考URL】
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/pdf/02.pdf