男性の育児休業取得者割合が6年連続で上昇しています

 

6月4日、厚生労働省から平成30年度雇用均等基本調査(速報版)が公表されました。こちらの調査は、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得るため、毎年10月に実施されています(労働者を10人(5人)以上雇用する民営企業(事業所)から無作為抽出による。)。
 調査結果によると、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成30年10月1日までに育児休業を開始した者(申出をしている者を含む。)の割合は82.2%、配偶者が出産した男性においては6.16%となっています。
 女性の育児休業取得率は、平成19年度調査で8割を超えた後、高止まりが続いています。一方で男性の取得率は未だ低いものの、平成24年度調査以降上昇を続けています。これは、ワークライフバランスの見直しにかかる企業努力や、意識改革の表れとも言えるでしょう。
 雇用保険から企業へ支給される助成金の中にも、「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」という男性の育児休業取得等の実績に応じて支払いを受けられるものがあります。各事業所様で、男性が育児休業を取得しやすい職場作りに取り組んでみてはいかがでしょうか。助成金制度につきましてはぜひ当社にご相談ください。