「同一労働同一賃金」が2020年4月から順次実施されます

 

個人版事業承継税制の前提となる個人事業承継計画の

皆さまは「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがありますか?ひとつの企業の中で、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の仕事内容や配置転換の範囲が同一である場合は、賃金を含め同一の待遇を確保しようという試みです。
 この「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正は2020年4月から(派遣会社を除く中小企業は2021年4月から)施行され、正社員と非正規社員との待遇差の内容や理由などに関する説明義務が強化されます。
 しかし、具体的にどのような待遇差が不合理とされるかについては、企業側で判断するのは難しいでしょう。そこで、厚生労働省が「同一労働同一賃金ガイドライン※」を公表すると共に、「同一労働同一賃金に関する専用相談窓口」(03-3595-3316)を設けています。
 例えば、「基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給しているA社において、期間の定めのある労働契約を更新している有期雇用労働者であるXに対し、当初の労働契約の開始時から通算して勤続年数を評価せず、その時点の労働契約の期間のみにより勤続年数を評価した上で支給している。」場合は「問題となる」など、ガイドラインには具体的な例が挙げられています。
 事業主の皆さまは、法改正が行われるまでに、こちらのガイドラインを参考に自社の就業規則の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html