中小企業庁が個人版事業承継税制の計画書様式・記載例を公表

 

個人版事業承継税制の前提となる個人事業承継計画の様式と製造業をモデルとした記載例が中小企業庁から公表されました。
個人版事業承継の適用を希望する場合は認定申請書(2019年4月25日現在未公表)に加えて経営革新等支援機関等の指導・助言を受けた上記の計画書の提出が必要となっています。
なお、上記の計画書の提出は2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間に限られています。

(参考URL)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm