電子メール等での明示が可能となる労働条件

労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、FAXや電子メール等での明示も可能となります。
 ここでの「電子メール等」とは、一般的なEメールの他にも、Yahoo!メール、Gmail等のWebメールサービスはもちろんのこと、LINEやメッセンジャー等のSNSメッセージ機能等も含むとされています。
 また、FAXや電子メール等で明示する前提には、従業員が希望した場合という条件がついており、電子メール等を利用するときには、出力して書面を作成できるものに限られています。この出力して書面を作成できるという意味は、従業員がプリンターを保有しているか否かの個人的な事情によらず、一般的に出力可能な状態であれば、出力して書面を作成できると認められるとのことです。
 非正規従業員が多く、契約更新の際に明示の手間が多いようなケースでは、このような電子メール等を利用する方法への切り替えで、事務手続きの煩雑さが減少するかも知れません。切り替える際には留意点がありますので、厚生労働省から公開された以下URLの内容をご確認の上、対応を進めることにしましょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html