2019年4月

国税庁「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について

  国税庁では、4月11日から「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)及び「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の定期保険及び第三分野保険の保険料に関する原則的な取扱いと定期保険等の保険料に […]

電子メール等での明示が可能となる労働条件

労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、FAXや電子メール等での明示も可能となります。  ここで […]

連休中の資金繰りの相談について

長期の10連休に伴い、資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談につきまして、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に相談窓口が設置されます。 […]