国税庁「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について

  国税庁では、4月11日から「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）及び「連結納税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の定期保険及び第三分野保険の保険料に関する原則的な取扱いと定期保険等の保険料に […]

地方税共同機構「地方税共通納税システム」に関するQ&Aを発表

2019年10月1日から複数の地方公共団体へ一括して納税することができる「地方税共通納税システム」の稼働にあたり、4月1日、地方税共同機構はeLTAXホームページにQ&Aを公表しました。 　今回公開されたQ&am […]

国税庁「新元号に関するお知らせ」「10連休に関するお知らせ」を公表

国税庁は4月2日、「新元号」と「10連休」に関するお知らせを公表しました。 　「新元号に関するお知らせ」の中で、納税者から提出する書類が、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でも有効なものとして取り扱う旨が明らかにさ […]

電子メール等での明示が可能となる労働条件

労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、FAXや電子メール等での明示も可能となります。 　ここで […]

連休中の資金繰りの相談について

長期の10連休に伴い、資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談につきまして、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に相談窓口が設置されます。 […]