相続人以外の親族も金銭請求が可能

民法改正により、新たに相続人以外の親族による被相続人への療養看護等の貢献を考慮するための方策が創設されます。
 これにより生前、無償で被相続人の療養看護等を行った相続人でない被相続人の親族(特別寄与者)は、相続人に対し金銭(特別寄与料)の支払を請求できることとなります。
 現行の民法では,例えば,相続人である子の配偶者がどれほど介護に尽くしたとしても、相続人ではないため、相続する権利はありません。
 一方で,相続人は,被相続人の介護を全く行っていなかったとしても、相続する権利はあります。
このため,公平ではないという指摘がなされ、相続人以外の親族も金銭請求が可能になりました。
この特別寄与料に関する規定は,2019年7月1日以後に開始した相続から適用されます。