外国人労働者数 過去最高を更新 約146万人に増加

厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成31年1月25日、平成30年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。
 今回の集計結果では、外国人労働者数は、平成19年の届出義務化以後過去最高となる約146万人となりました。主な集計結果は以下のとおりです。
・外国人労働者数 1,460,463人(前年同期比14.2%増)
・外国人労働者を雇用する事業所数 216,348か所(前年同期比11.2%増)
・国籍別    中国    389,117人(外国人労働者全体の26.6%)
        ベトナム  316,840人(同21.7%)
        フィリピン 164,006人(同11.2%)
・対前年伸び率 ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)
 今年の4月には、改正出入国管理法が施行され、特定技能の創設により、外国人労働者をさらに増やしていく施策が採られるなか、4社に対して技能実習計画の認定取消の公表がありました。認定取消がされれば、5年間受け入れできなくなります。
 外国人労働者を技能実習生として受け入れている企業では、現場において、技能実習計画と実施に乖離がないか、確認しておきましょう。