住宅ローン控除などの適用誤りに関するお知らせ

国税庁は、所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のいずれも申告しているケースなどの申告誤りについて、該当者に内容の是正と不足分の税額の納付を依頼すると発表しました。
平成25年分から平成28年分までの確定申告書を提出するなどした方のうち最大で約1万4500人が申告誤りに該当するとしています。
申告誤りとなっているケースは、次のケース1からケース3までのとおりです。
【ケース1】
 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り
【ケース2】
 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合等の譲渡所得の課税の特例との重複適用
【ケース3】
 贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm