金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します。

平成27年12月31日以前に証券口座等を開設した方や投資信託等の取引を開始した方で、金融機関等へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、平成31年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける時までに、金融機関等へマイナンバーを提供する必要があります。
この猶予期間終了により、以下の取引などにはマイナンバー(法人の場合には法人番号)が必要になります。
① 株式・投資信託の売却代金や配当金等の支払を受ける場合
② 特定口座やNISA口座を開設しているが、金融機関等にマイナンバーを提供していない場合
③ 外国への送金・外国から受金を行う場合
④ 定期預金へ預け入れをする場合(法人の場合)
 この度の猶予期間終了は証券口座等が対象となっておりますが、以前から話題に上っているように、今後はその対象が皆様の預金にまで広がっていくと言われています。

【参考】
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1