2018年5月

研究開発税制が改正されています

平成29年度税制改正により見直された研究開発税制が平成29年4月1日以後に開始する事業年度(個人事業者については平成30年)から適用となっています。 詳細ページへ

仮想通貨交換業者から金銭の補償を受けた場合は雑所得として課税されます

仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、仮想通貨交換業者から補償金が支払われた場合、その補償金は雑所得として課税されるとの見解が、平成30年4月16 […]